全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　「有志の知事によるデータを活用し“交通空白”解消を目指す研究会」が発足した。静岡県の鈴木康友知事と三重県の一見勝之知事が共同で、２０２５年10月21日の中部圏知事会議に合わせて提案したもの。１月28日、静岡県庁で第１回会合を開き、会長に鈴木知事、副会長の一見知事を選出した。
　目的は、地域の特性に応じた公共交通の取り組みを進めることで、各地域が抱える交通空白の問題を解決すること。特に、データの簡易な収集方法の確立や、データ保有者が安心して情報提供できる環境整備を目指している。
　交通空白の問題は、日々変化する県民の需要に施策が対応できていないことが背景にある。研究会は、データの取り扱いルールが不明確であったり、フォーマットがバラバラであったり、有効なデータの取捨選択に苦労したりといった課題を挙げた。
　参加自治体は、各地域の具体的事例をもとに「データ収集・分析・政策化」の循環を構築し、それを「公共財」として広域的に共有することで、施策の高度化や地域間連携の強化を図る。これにより、住民向けと来訪者向け、両方の移動の便益向上を目指す。
　研究テーマとして、データを活用した交通政策の実践、国が推進するデータ標準化の実践、ＫＧＩ／ＫＰＩの設定、国内外の先進事例やＡＩの活用―などを検討していく。
　オンラインで開いた第１回会合には、国土交通省の池光崇公共交通政策審議官も来賓として出席した。会長に選出された鈴木知事は「客観的にデータを活用し、現場の知見を持ちより、具体的な成果を上げたい」と参加県の知事に呼び掛けた。
　研究会のメンバーには、共同発起人の鈴木知事、一見知事に加え、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、岡山県の各知事が参加。また、全国自治体ライドシェア連絡協議会共同代表の浅見泰司氏（東京大学特任教授）と同協議会顧問の藤井直樹氏（元国土交通事務次官）がシンクタンクとして加わり、国土交通省や参加県を管轄する各地方運輸局などがオブザーバーとなっている。事務局は静岡県交通基盤部都市局地域交通課が務める。
　今後、研究会を年１回、担当課長による幹事会を年２回程度開催する予定。27年末には研究成果の総括を行う。

（提供：�褐囃ﾊ新聞社）