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リニア中央新幹線工事に伴い、大井川の水利用に影響が生じた場合の補償の対応に関して、静岡県とＪＲ東海（丹羽俊介社長）との間で確認事項についての合意が調った。国土交通省の水嶋智事務次官立ち会いの下、１月24日、静岡県庁で鈴木康友知事と丹羽社長が確認書を締結。「機能回復、その他の水利用継続に向けた措置を適切に講じる」と、ＪＲ東海の責任が確認書には明記された。
　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事で、大井川流域での水利用への影響が生じた場合、ＪＲ東海は「機能回復、その他の水利用継続に向けた措置を適切に講じる」と、確認書には明記された。また、措置だけで対応が困難な場合は、費用負担などの補償も行う。
　そして、大井川流域の関係者からの請求期限と対象期間について、あらかじめ期限や限度を定めず、ＪＲ東海は機能回復や費用負担などの補償を行うことになる。
　その他、確認書には▽ＪＲ東海はリニア中央新幹線南アルプストンネル工事と水利用への影響の因果関係の立証について、大井川流域の関係者や県に求めず、専門家の見解を得られる仕組みを整え、速やかに調査を行う▽工事の影響や対策の実施状況について、国土交通省も関与する中立的・継続的なモニタリング体制で専門的見地から確認し、国交省の指導のもと、ＪＲ東海で所要の対応が講じられるようにすること―も明記された。
　大井川の水資源は、流域の生活用水や農業用水、さらに工業用水、発電用水として多岐にわたり利用され、流域住民の生活や産業の発展に不可欠な財産でもある。
　その一方、中下流域では歴史的に河川に水が流れない状況となった経緯があり、現在でも降水量が少ない年には渇水による取水制限が発生し、利水者間の相互調整で利水環境が維持されている状況にある。
　大井川流域の関係者が抱える、水利用への影響が生じることについての不安に向き合い、影響が生じた場合は代替水源の確保などで水利用を計測的に行えるよう万全を期す観点から、県とＪＲ東海は今回の確認事項締結に至った。
　今回の確認事項での大井川流域とは、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町、川根本町の区域。

（提供：建通新聞社）