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建通新聞社
2026/02/03
【大阪】不動産経済研究所 25年は１万６９２２戸
不動産経済研究所によると、近畿圏で２０２５年（１～12月）に発売された新築分譲マンション戸数は１万６９２２戸だった。前年比11・８％（１７８５戸）増で、４年ぶりの増加となった。初月契約率の平均は73・５％で、前年比０・８ポイントダウンとなったが、４年連続の70％台を記録した。また、26年の発売戸数は１万６０００戸。25年とほぼ同程度と見込む。
エリア別の発売戸数として、１平方㍍単価が１００万円を超えている大阪市部は前年比９・８％増の５３７０戸。同じく１００万を超えている京都市部は同70％増の２６１５戸となった。一方で、大阪府下は同14・２％減の３３５６戸、神戸市部は同15・２％減の１７２７戸と、大きく戸数を減らしたエリアもある。物件の用途ごとに見ると、ファミリー物件は前年比２・３％増の１万１９４５戸、投資用物件は前年比43・６％増の４９７７戸、１戸当たりの販売価格が１億円を超えるマンション（億ション）は前年比20・１％増の９７２戸。
１戸当たり価格は前年比29万円（０・５％）ダウンの５３２８万円。８年ぶりのダウンとなった。実需向けより低価格な投資用物件の供給が増加したことが理由としており、ファミリー物件に限定すると前年比４・９％アップの６５７９万円となった。
１平方㍍あたり単価は前年比４・６万円（５・１％）アップの95・３万円。調査開始以降の最高値を５年連続で更新し、13年連続の上昇となった。地域別に見ると、大阪市部以外の全エリアで上昇。奈良県29・４％、京都府下20・５％、兵庫県12・７％、滋賀県11・４％と大幅に上がったエリアも見られた。
即日完売物件は発売戸数全体の２・５％に当たる４２２戸、定期借地権付きマンションは７４８戸、総契約戸数は前年同期比８７９戸（５・７％）増の１万６４２７戸。
販売在庫数は12月末時点で３５４５戸。前年末（３０５０戸）と比べて４９５戸増加し、４年ぶりの増加となった。
※表は建通新聞電子版に掲載中
提供：建通新聞社
エリア別の発売戸数として、１平方㍍単価が１００万円を超えている大阪市部は前年比９・８％増の５３７０戸。同じく１００万を超えている京都市部は同70％増の２６１５戸となった。一方で、大阪府下は同14・２％減の３３５６戸、神戸市部は同15・２％減の１７２７戸と、大きく戸数を減らしたエリアもある。物件の用途ごとに見ると、ファミリー物件は前年比２・３％増の１万１９４５戸、投資用物件は前年比43・６％増の４９７７戸、１戸当たりの販売価格が１億円を超えるマンション（億ション）は前年比20・１％増の９７２戸。
１戸当たり価格は前年比29万円（０・５％）ダウンの５３２８万円。８年ぶりのダウンとなった。実需向けより低価格な投資用物件の供給が増加したことが理由としており、ファミリー物件に限定すると前年比４・９％アップの６５７９万円となった。
１平方㍍あたり単価は前年比４・６万円（５・１％）アップの95・３万円。調査開始以降の最高値を５年連続で更新し、13年連続の上昇となった。地域別に見ると、大阪市部以外の全エリアで上昇。奈良県29・４％、京都府下20・５％、兵庫県12・７％、滋賀県11・４％と大幅に上がったエリアも見られた。
即日完売物件は発売戸数全体の２・５％に当たる４２２戸、定期借地権付きマンションは７４８戸、総契約戸数は前年同期比８７９戸（５・７％）増の１万６４２７戸。
販売在庫数は12月末時点で３５４５戸。前年末（３０５０戸）と比べて４９５戸増加し、４年ぶりの増加となった。
※表は建通新聞電子版に掲載中
提供：建通新聞社
