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　県は、急速な人口減少に伴う将来的なごみ排出量の減少を見据え、ごみ処理の広域・施設集約化を検討している。ごみの排出量減少により、多くの一般廃棄物処理施設で、規模（処理能力）が過剰になることが見込まれており、環境や経済性、効率性の観点から広域・集約化の必要性が浮上。国も2024年に中長期の適正処理確保に向けた広域・集約化に係る通知を各都道府県に発出し、各種補助制度を新設・拡充して取り組みを後押ししている。ただ、県内の市町村と一部事務組合は必要性を理解する一方、運搬コストや災害リスク、地域住民の理解などを背景に慎重な姿勢が多く、県は情報共有の場を設けながら、各地域の現状や意見を的確に捉えて検討を進めていく考えだ。
（提供：福島建設工業新聞社）