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秋田建設工業新聞社
2026/02/03
【秋田】県下水道・臨海処理区でウォーターＰＰＰ導入／管路維持管理・更新の事業者公募へ
県下水道マネジメント推進課は、下水道事業等における施設・設備の維持管理や更新で民間のノウハウを活用する「ウォーターＰＰＰ」の導入に関し、臨海処理区の管路維持管理・更新を先行する方針で、早ければ今年夏頃の事業者公募を見込んでいる。関連７市町村（男鹿市、潟上市、井川町、八郎潟町、五城目町、三種町、大潟村）が所管する管路も対象とする予定で、管路の総延長を精査している。原則10年間の契約を結ぶ管理・更新一体マネジメント方式を想定しており、９年４月からの適用を目指す。
ウォーターＰＰＰは、５年度に国が打ち出した水分野の公共施設に関する官民連携の手法。民間が維持管理・修繕・更新等の長期契約（10〜20年間）を結ぶ公共施設等運営事業（コンセッション）と、原則10年の契約を結ぶ管理・更新一体マネジメント方式がある。県は、人口減少下においても県や市町村が所管する下水道事業等（下水道、農業集落排水など）の持続性を確保するため導入を検討してきた。
６年度には可能性基礎調査をＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（東京都）が実施し、今年度は同社が導入可能性調査を実施した。調査の結果、県内の流域下水道５処理区（臨海処理区、鹿角処理区、大館処理区、大曲処理区、横手処理区）のうち、臨海処理区の管路を優先してウォーターＰＰＰを導入することとした。合わせて、処理区の関連市町村（秋田市、男鹿市、潟上市、井川町、八郎潟町、五城目町、三種町、大潟村）のうち、独自で導入を検討している秋田市を除いた７市町村の管路でもウォーターＰＰＰを導入する予定。
現在は、臨海処理区および関連７市町村の管路総延長を精査しているほか、管理・更新一体マネジメント方式における事業費の積算を進めている。今年夏頃に事業者の公募を開始する予定で、発注方式も検討中。８年度中に事業者を選定し、９年４月からの適用を目指す。
なお、臨海処理区の施設（処理センター、ポンプ場）へのウォーターＰＰＰ導入については、現在、臨海処理センターでエネルギー供給拠点化事業を進めていることから、同事業の完了後に導入の時期を検討する。残りの４処理区（鹿角処理区、大館処理区、大曲処理区、横手処理区）の管路、処理センター、ポンプ場についても、８年度以降に導入時期を検討する。
提供：秋田建設工業新聞社
ウォーターＰＰＰは、５年度に国が打ち出した水分野の公共施設に関する官民連携の手法。民間が維持管理・修繕・更新等の長期契約（10〜20年間）を結ぶ公共施設等運営事業（コンセッション）と、原則10年の契約を結ぶ管理・更新一体マネジメント方式がある。県は、人口減少下においても県や市町村が所管する下水道事業等（下水道、農業集落排水など）の持続性を確保するため導入を検討してきた。
６年度には可能性基礎調査をＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（東京都）が実施し、今年度は同社が導入可能性調査を実施した。調査の結果、県内の流域下水道５処理区（臨海処理区、鹿角処理区、大館処理区、大曲処理区、横手処理区）のうち、臨海処理区の管路を優先してウォーターＰＰＰを導入することとした。合わせて、処理区の関連市町村（秋田市、男鹿市、潟上市、井川町、八郎潟町、五城目町、三種町、大潟村）のうち、独自で導入を検討している秋田市を除いた７市町村の管路でもウォーターＰＰＰを導入する予定。
現在は、臨海処理区および関連７市町村の管路総延長を精査しているほか、管理・更新一体マネジメント方式における事業費の積算を進めている。今年夏頃に事業者の公募を開始する予定で、発注方式も検討中。８年度中に事業者を選定し、９年４月からの適用を目指す。
なお、臨海処理区の施設（処理センター、ポンプ場）へのウォーターＰＰＰ導入については、現在、臨海処理センターでエネルギー供給拠点化事業を進めていることから、同事業の完了後に導入の時期を検討する。残りの４処理区（鹿角処理区、大館処理区、大曲処理区、横手処理区）の管路、処理センター、ポンプ場についても、８年度以降に導入時期を検討する。
提供：秋田建設工業新聞社
