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　神奈川県県土整備局は２０２６年４月以降に公告する工事から、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用で工事成績評定への加点を行う。平均登録事業者率、平均登録技能者率、平均就業履歴蓄積率の目標基準を定め、全ての項目でこの基準に達した工事で１点加点する。登録技能者の就業履歴情報が30日以上蓄積される工事のうち、受注者が希望した工事が対象となる。
　受注者は受発注者間の協議の上、ＣＣＵＳの実施状況の計測日を設定する。計測日の元請け企業数と下請け企業数に対するＣＣＵＳの登録事業者数（登録事業者率）、計測日の元請け企業と下請け企業の技能者数に対するＣＣＵＳの登録技能者数（登録技能者率）、計測日に工事現場に入場した技能者の数に対してカードリーダーにタッチした技能者数（就業履歴蓄積率）を調べ、平均値を算出する。
　平均登録事業者数の目標基準は土木が90％、営繕が70％、平均登録技能者数は土木が80％、営繕が50％、平均就業履歴蓄積率は土木が50％、営繕が30％とする。全ての項目が目標基準に達した工事は工事成績評定に１点加点する。
　受注者が希望、合意した工事をＣＣＵＳ活用モデル工事とする。当面の間は、登録技能者の就業履歴情報が30日以上蓄積されると見込まれる場合に希望できる。
　土木工事では、使用実績が確認できた場合にカードリーダーや顔認証リーダーの購入費用を積み上げ計上する。ＰＣやタブレットなどカードリーダー以外の機器、通信費、またリースの場合は費用を計上しない。この他、現場利用料は明細に基づき計上することとする。国土交通省の要領に準じて、営繕工事では受注者が費用を負担する。
　県では22年度からＣＣＵＳ活用のモデル工事を行い、加点の基準などを検討するためのデータを収集した。実施件数は22年度が４件、23年度が７件。工事を継続している案件があるため24年度の件数は明らかにしていない。本年度は新たなモデル工事は行わず、３カ年で蓄積したデータの分析に充てていた。

提供：建通新聞社