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　建通新聞社が大阪府と大阪府内43市町村を対象に行った公共工事の入札契約制度に関する調査によると、施工時期の平準化の取り組みの「さしすせそ」の５項目全てを実施しているのは１団体、堺市のみだった。
　比較的、実施団体が多いのは「さ」の「債務負担行為の活用」と「す」の「すみやかな繰り越し手続き」、「せ」の「積算の前倒し」の３項目。一方、実施団体が少ないのは、「し」の「柔軟な工期の設定」と「そ」の「早期執行の目標設定」だ。
　「債務負担行為の活用」は、大阪府・市や堺市などの大規模な団体の他にも東大阪市以外の中核市、岸和田市、池田市など31団体、全体の約70％が実施している。
　「すみやかな繰り越し手続き」は、吹田市や貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市など27団体、約61％が実施している。
　「積算の前倒し」は、大阪府・市、豊中市以外の中核市、泉大津市、八尾市、大東市、箕面市など38団体、約86％が実施している。

■柔軟な工期と早期執行の目標設定が望まれる

　「柔軟な工期の設定」は、大阪府・市の他、高槻市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、忠岡町など14団体、約31％にとどまっている。
　「早期執行の目標設定」は、大阪府・市の他、河内長野市、松原市、田尻町など11団体、約25％となった。
　施工時期の平準化は、円滑な施工確保に資することに加え、年間を通じた工事量の安定による工事に従事する者の処遇改善や、人材・資材・機材などの効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化などに寄与。ひいては公共工事の品質確保につながるものとして重要視されている。

■前払金制度・一部の町村には限度額設定

　建設業者の着工資金の確保や資金調達に係る金利負担の軽減、資金繰りを改善、労働者、下請け企業などへの早期の支払確保などに資する前払金制度。工事代金の40％、限度額なしとしている団体は大阪府、岸和田市、能勢町など39団体、約88％で導入されている。このうち対象となる工事に請負代金１００万〜１０００万円以上や３カ月以上の工期など、一定の条件を設けているのは羽曳野市や東大阪市など15団体あった。
　この他は、工事代金の30％、限度額なしとしている太子町や、工事金額の40％で、限度額を設けている島本町、豊能町、忠岡町、千早赤阪村といった団体がある。
　また、当初の前払金に加え、さらに20％以内の工事代金を受け取ることができる中間前払い金制度についても、40団体が導入しており、導入していないのは泉大津市、高石市、島本町、忠岡町の４団体が残るのみとなっている。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社