全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　さいたま市(清水勇人市長)は１月30日､２０２６年度当初予算案を公表した｡一般会計は前年度比１･８%増となる７１６０億円､特別会計と企業会計を含めた場合は同２･９%増の約１兆２０００億円を編成｡一般会計､全会計予算総額ともに過去最大の予算規模となった｡新庁舎整備を始めとする複数の大型事業を着実に進展させるほか､口腔保健センターの本体工事費などを確保｡また､中央区役所周辺再整備事業の再公告に向けて債務負担行為を再設定している｡
　予算案では､市政における４本の柱として▽災害に強く安心･安全な都市への対策強化＝総額１３９億85万９０００円▽未来のまちを拓く市らしさの深化＝総額３８４億４９７６万１０００円▽誰一人取り残さない地域共生社会の実現＝総額２７８億５３５０万５０００円▽ＤＸと共創によるまちづくり推進＝総額１９５億１９４４万７０００円――を打ち立てる｡
　災害対策の面では､次期消防緊急情報システム(指令･情報)整備費として32億１８７万７０００円を27年度までの債務負担行為として設定｡施工監理業務委託費２３８１万５０００円も債務負担とした｡消防力整備計画に基づいた体制強化には､２件の分団車庫改築設計費を継続費とする｡さらに治水安全度を向上させる準用河川整備推進などの費用も充当した｡
　さいたまセントラルパーク整備に当たっては総額19億８３７２万３０００円を確保した格好｡27年度までの債務負担行為として次期整備地区基本設計費８７６１万５０００円も編成している｡
市の都市基盤整備に当たっては複数の大型プロジェクトが進行中。新都心エリアへの移転整備を計画している新庁舎については､民間機能導入に向けた公募要件整理などの支援業務費１９６１万３０００円を債務負担行為とした｡
　また､新都心エリアで新庁舎整備を見据えたまちづくり検討も進展させる考え｡新都心歩行者デッキ実施設計費１億２６００万円を債務負担行為として措置する｡
　再公告を狙う｢中央区役所周辺の公共施設再編事業｣は､事業費５５６億３５１４万９０００円を49年度までの債務負担行為として組み込んだ｡
　さらに､地下鉄７号線延伸事業に係る環境影響評価業務費３億７８５６万５０００円､中間駅周辺地区土地区画整理事業に係る環境影響評価業務費２億４５８万９０００円を､ともに27〜29年度の債務負担行為として設定した｡
　与野体育館の移転再整備に当たっては基本計画策定へ取り掛かる見込みだ｡策定支援業務委託費１５４３万３０００円を26〜27年度の債務負担行為として確保している地域共生社会の実現については､建設関係では学校トイレ洋式化を前倒しで実施するため総額４億円を措置している｡ＤＸの推進では窓口のオンライン化や路線バス自動運転化の実証実験費などを盛り込んだ｡
　主要な工事費としてはそのほか､口腔保健センターの本体工事費として３カ年継続費26億９８２１万円を編成｡内訳は26年度が５億９３０６万２０００円､27年度は12億９５１４万円､28年度が８億１０００万８０００円となっている｡
　学校関係では､大宮北中学校の校舎改築工事費として２カ年継続費11億３９６８万５０００円､大戸小プール改修には２カ年継続費１億８７７３万円を充てる見通しだ｡
　今後の工事に向けて､記念総合体育館予防保全実施設計費１億２９９５万３０００円､市民医療センター空調設備等改修設計費６５６８万１０００円､東楽園附属グラウンド整備設計費３６２６万７０００円なども継続費に設定している｡
　普通建設事業費としては､前年度比24･５%減となる約６９３億円を執行していく見込み｡
　一般会計以外では､水道事業会計で北部水道庁舎営業所庁舎･工務課棟の中規模修繕を４カ年継続費９億９７５９万円に定める｡また､尾間木配水場および南部配水場の配水ポンプインバータ盤更新､上大久保中学校非常用災害用井戸更新などの工事費をそれぞれ３カ年継続費とする｡
　下水道事業会計では､新川雨水８号幹線整備事業に６カ年継続費88億４８００万円を充てる｡26年度に２０００万円､27〜30年度はそれぞれ20億円､31年度には８億２８００万円を割り当てる｡
　東岩槻第３雨水幹線整備事業には４カ年継続費50億円を充当する格好｡内訳が26年度２０００万円､27年度13億８０００万円､28年度30億円､29年度６億円となる｡また宮原ポンプ場ほか２施設の再構築事業には２カ年継続費７億３０００万円を充当している｡

提供：埼玉建設新聞