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　清水勇人さいたま市長は３日の定例会における施政方針演説で､地下鉄７号線延伸について｢都市鉄道等利便性増進法の適用目安をクリアする目途が立った｣と報告した｡これまで事業の採算性などを調査してきたが､清水市長は｢本年度の検討で費用便益比が１･２､収支採算性は27年となった｣とした｡今後､県と連名で本年度末の事業実施要請を目指す｡
　浦和美園駅から岩槻駅周辺に至る約２７００ｍの区間､埼玉高速鉄道を延伸する構想｡当面の目標は県と連名で事業実施要請を行うことだった｡
　清水市長は要請後について｢延伸実現に向けて引き続きの取り組みが必要｡来年度は都市計画決定に向けた環境影響評価などへの着手､中間駅周辺のまちづくりを推進するとともに､鉄道事業者や国への働きかけを行ってまいる｣と語った｡

提供：埼玉建設新聞