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　香川県は、第１回都市計画区域マスタープラン等設置委員会を高松市内で開いた。今後、２回の委員会を開き、「集約型都市構造の実現に向けたまちづくりの基本方針」と「都市計画区域マスタープラン」を見直す。委員長には大阪大学大学院の紀伊雅敦教授＝写真＝が就任した。
　２０２６年10月ごろに開く第２回の委員会では、基本方針の素案、区域マスの骨子案を提示する考え。第３回は27年２月ごろを予定している。
　県は第１回の委員会で、主に新たな基本方針の方向性を明らかにした。都市機能の集約と連携による都市づくりを掲げ、集約型都市構造（コンパクト・プラス・ネットワーク）の実現を目指す。委員会の冒頭で、香川県の生田幸治土木部長が「本格的な人口減少社会に対応するため、集約型都市の実現に向けて意見を交換したい」とあいさつした。
　委員会では、全５章で構成された新たな基本方針の骨子案を示した。主な内容として都市づくりの目標を提示。想定する記載・変更内容として、集約拠点・拠点的市街地、拠点間を連携する都市軸の設定が記された。
　立地適正化計画と連携し、スタートアップ企業などを支援するインキュベーション施設をはじめとする新たな都市機能の導入を盛り込む考えだ。
　土地利用の考え方については、交通ネットワークを生かした広域的な産業・物流機能の計画的な立地促進を図る。
　産業・研究開発機能の高度化や次世代産業への転換を進める集約拠点の設置も検討。主にデータセンターの設置と関連産業の誘致による雇用の創出、住民環境との調和を図る方針を盛り込む見通し。
　この他、道路幅員構成の見直しによるウォーカブルな都市化、グリーンインフラとしての都市緑化、流域治水の推進による災害リスクの軽減、デジタル技術の活用によるオープンデータ化の推進を検討している。
　現在の基本方針にある大規模集約施設の適正立地については、新たな基本方針では除外する見通し。今後、時期は未定だがガイドラインを作成し、より具体的に対応する考えだ。

提供：建通新聞社