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　愛媛県は１月30日、県民文化会館とその周辺県有地へのＭＩＣＥ（国際会議場や宿泊施設など）拠点整備に向け実施した、サウンディング型市場調査の結果概要を公表した。民間事業者11者からヒアリングした結果、２者が事業への参画意向を示した他、６者が今後の条件次第で参画を検討するなどとした。県は、調査結果を踏まえ、整備の実現に向け、今後も慎重に検討を進める考えだ。
　市場調査は、２０２５年10月末に取りまとめた新たな「活用の方向性（整備方針）」に基づき、今後民間のアイデアを活用したＭＩＣＥ拠点整備を進める上で必要となる事業協力者の募集条件などを整えるため実施したもの。活用の方向性では、「官と民で役割を分担し、県が会議施設と駐車場、民間が宿泊施設などを整備するという役割を想定しながら進める」としていた。
　調査には宿泊施設などの開発、整備、設計、運営などにノウハウを持つ11者が協力。今回その結果を活用の方向性（官と民の役割分担、県が期待する宿泊施設の内容）、宿泊施設（開発可能性、会議施設と宿泊施設の一体整備の可能性など）、参画意向・参画条件、事業協力者募集条件（公募開始時期など）、県整備想定施設（会議施設や駐車場など）に関する意見・要望として整理した。
　結果概要によると、官と民の役割分担については多数の「問題はない」という意見、一部で「会議施設と宿泊施設を一体的に整備することが望ましい」との意見もあったとした。宿泊施設に県が期待する内容（ＶＩＰにも対応できる質の高い客室や会食会場などの提供）に関しては「おおむね賛同」があったとしたが、「ラグジュアリーホテルやハイグレードホテルの誘致は難しい」という意見もあったとした。
　民間整備を想定する宿泊施設などについては、「建設費高騰により、ホテル整備環境は厳しくなっており、差別化が必要」とし、開発可能性が「高い」「低い」とした事業者はそれぞれ０者、１者、「一定程度ある」とした事業者は３者で、「ホテル単体の建設は困難。にぎわい施設を先行して周辺に整備する必要がある」といった意見があった。「ホテル整備に対し、県からの財政的支援があれば一定程度ある」とした事業者も１者あった。また「現時点で判断できない」とする事業者は５者だった。会議施設と宿泊施設の一体整備については、６者が事業採算性などを理由に「望ましい」、４者が事業スキームの使い分けなどを理由に「望ましくない」とし、意見が分かれたとした。
　事業への参画意向については、「参加したい」が２者、一体整備の際の県の負担内容などを求める「今後の条件次第」が６者、立地条件からホテル運営が難しいため「参画する予定はない」が１者、「無回答」が２者だった。
　事業協力者募集条件では、「25年度の募集で対応可」が２者、「26年度中の募集開始なら対応可」が１者、「社会情勢により時期が読めない」が３者だった他、「対応できない時期はない、ＭＩＣＥの誘致見込みがある程度が経った後」とする「その他」も２者あった。また、７者が９カ月あれば公募への対応が検討可能とした。
　事業を所管する総合政策課によると、「調査結果の検証はこれから」としており、「具体的な公募開始時期などは未定」している。また、「県民文化会館、会議施設、駐車場、宿泊施設を一体と考えたＰＦＩ事業の検討も可能ではないか」といった意見もあり、これらも踏まえ、慎重に検討していく。
　県が昨年10月末に取りまとめた新たな活用の方向性では、県が県民文化会館の設備拡充、県民文化会館を補完する会議施設を県民文化会館西側県有地（松山市道後町２、道後一万の約７４９２平方�b）に、駐車場などの整備を同南側敷地の東側（松山市南町１の４０７５平方�b）に行う。一方、民間主体（投資）による宿泊施設などの整備を同南側敷地の西側（松山市南町１の６２２２平方�b）に求め、事業協力者を公募することにしていた。

提供：建通新聞社