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福島建設工業新聞社
2026/02/06
【福島】一般会計1.7％減の1.2兆円／県新年度当初予算案
県の2026年度一般会計当初予算案は1兆2606億700万円と、前年度比で1.7％（212億円）減少した。第3期復興・創生期間の初年度で、避難地域等の道路整備といった公共事業は調査・設計業務が主となり、復興・創生分が25.9％（687億円）減の1970億100万円となった。通常分は頻発化・激甚化する自然災害に備えた防災力強化などにより4.7％（475億円）増の1兆636億600万円と伸びた。
公共事業が21.5％減少したほか、被災地域の農業復興総合支援事業や郡山合同庁舎整備が一服したため、投資的経費全体も1553億1000万円と32.9％（760億8500万円）減少した。
内訳は普通建設事業費が37.6％減の1267億7200万円（補助21.6％減408億9500万円、単独43.2％減858億7700万円）、災害復旧事業が4％減の86億9000万円、国直轄事業負担金が4.1％増の198億4800万円。補助では県立高校再編整備事業、河川災害復旧助成、単独では医大施設・設備整備事業費、道路橋りょう改良などが増加している。
公共事業費を見ると、復興・創生分が70.1％減の241億400万円と大幅ダウン。通常分は5.7％増の1529億6800万円で合計1770億7200万円となる。通常分は防災力強化対応、令和元年東日本台風からの河川の改良復旧事業費などの増加が伸びの要因としている。
（提供：福島建設工業新聞社）
公共事業が21.5％減少したほか、被災地域の農業復興総合支援事業や郡山合同庁舎整備が一服したため、投資的経費全体も1553億1000万円と32.9％（760億8500万円）減少した。
内訳は普通建設事業費が37.6％減の1267億7200万円（補助21.6％減408億9500万円、単独43.2％減858億7700万円）、災害復旧事業が4％減の86億9000万円、国直轄事業負担金が4.1％増の198億4800万円。補助では県立高校再編整備事業、河川災害復旧助成、単独では医大施設・設備整備事業費、道路橋りょう改良などが増加している。
公共事業費を見ると、復興・創生分が70.1％減の241億400万円と大幅ダウン。通常分は5.7％増の1529億6800万円で合計1770億7200万円となる。通常分は防災力強化対応、令和元年東日本台風からの河川の改良復旧事業費などの増加が伸びの要因としている。
（提供：福島建設工業新聞社）
