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　さいたま市は中央区役所周辺の公共施設再編事業者を再公募するため､２月定例会に提出した予算案で事業費を２４２億２２７６万２０００円増額し､総額５５６億３５１４万９０００円の債務負担として再編成した｡予算可決後は３月下旬をめどに再公募し､２０２７年６月をめどに本契約を締結｡８年６カ月程度を設計･建設･解体期間に充てる見通しだ｡
　中央区役所周辺の公共施設を解体して､周辺施設機能を集約する複合施設を設ける｡主に▽区役所▽公民館▽図書館▽産業文化センター▽児童センター▽老人福祉センター▽プール▽カフェ▽エントランスホール――などの機能を導入する方針で､約２万の施設規模を見込んでいる｡
　事業はＰＦＩ(ＢＴＯ)方式で実施する方向で､すでに実施方針および要求水準書案を公表しており､官民対話も実施済み｡３月下旬に総合評価方式一般競争入札･ＷＴＯ案件として入札公告を実施する予定を示す｡
　本契約後に至れば､35年12月までを設計･建設などの期間とする予定｡最終的な事業終了は50年３月に据えている｡
　当初は約３１４億円の事業費を組み事業者選定に入ったが､不調に終わっていた｡２月補正予算案で事業費を増額し､49年度までの債務負担行為として再編した格好だ｡

提供：埼玉建設新聞