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滋賀産業新聞
2026/02/10
【滋賀】滋賀県の2026年度当初予算案
滋賀県は9日、「ともに生きる『健康滋賀』」の実現を目指す26年度（令和8年度）当初予算案を発表した。
予算額は、一般会計が過去最大となる6823億4000万円で前年度比361億円、5・6％増、特別会計は2422億8500万円で同151億7400万円、6・7％増、企業会計は1752億2400万円、同174億1900万円、11％増―で、総額は1兆0998億4900万円となった。
概要を見ると、一般会計の総額は前年度から増加。人件費や社会保障関係経費などの義務的経費に加え、地方消費税の都道府県間の清算金および市町への税交付金や、新たに実施する小学校の給食費負担軽減事業費増などによるもの。
歳出の目的別増減の主な状況は、琵琶湖環境費が201億円（前年度175億円、14・9％増）、土木交通費が653億円（同650億円、0・4％増）、警察費が356億円（同348億円、2・1％増）、教育費が1555億円（同1419億円、9・6％増）。また投資的経費は前年度比3・1％増の1034億円。内訳は普通建設事業費補助が359億円（同340億円、5・7％増）、普通建設事業費単独が545億円（同493億円、10・6％増）などとなっている。
各部局の主なものは次の通り。
【総合企画部】
公立大学法人・滋賀県立大学施設・設備整備費補助金9億7548万1000円。同大学が実施する空調設備工事等に要する経費に対する補助。
【総務部】
県有庁舎長寿命化等推進事業費5億2097万8000円。長期保全計画に基づく事業を行っていく。
【文化スポーツ部】
希望が丘文化公園活性化推進事業費2807万8000円。ＰＦＩ方式で宿泊研修施設等の整備を含めた事業の推進。
【琵琶湖環境部】
琵琶湖博物館長寿命化等推進事業2億9501万1000円。建物調査を実施するとともに、中・長期的な保全計画の策定及び改修基本計画策定に向けた検討を行う。
【子ども若者部】
放課後児童クラブ施設整備費7498万9000円。4市町14施設で実施する施設整備に対する補助。
【健康医療福祉部】
第二大津合同庁舎整備費42億9737万2000円。施設整備を推進する。
【商工観光労働部】
産業立地戦略推進助成金5000万円。企業の新規立地や増設に対し費用の一部を助成。
【農政水産部】
水産試験場庁舎整備費1億9473万9000円。基本方針等に基づき整備を実施していく。
【土木交通部】
建設産業魅力アップ事業費2058万1000円。若年者や女性入職者の拡大を図るために、官民一体となって業界の魅力を発信、イメージアップを図る。
【警察本部】
交通安全施設整備費14億0980万9000円。交通信号機等の工事等を行う。
【教育委員会】
高等学校長寿命化等推進事業費16億1804万円。県内の高等学校に対し、施設の長寿命化や老朽化対策を実施する。
【企業庁】
災害や事故に強い施設づくりとして危機管理対策費12億2535万1000円。
【病院庁】
病棟整備工事など。
提供：滋賀産業新聞
予算額は、一般会計が過去最大となる6823億4000万円で前年度比361億円、5・6％増、特別会計は2422億8500万円で同151億7400万円、6・7％増、企業会計は1752億2400万円、同174億1900万円、11％増―で、総額は1兆0998億4900万円となった。
概要を見ると、一般会計の総額は前年度から増加。人件費や社会保障関係経費などの義務的経費に加え、地方消費税の都道府県間の清算金および市町への税交付金や、新たに実施する小学校の給食費負担軽減事業費増などによるもの。
歳出の目的別増減の主な状況は、琵琶湖環境費が201億円（前年度175億円、14・9％増）、土木交通費が653億円（同650億円、0・4％増）、警察費が356億円（同348億円、2・1％増）、教育費が1555億円（同1419億円、9・6％増）。また投資的経費は前年度比3・1％増の1034億円。内訳は普通建設事業費補助が359億円（同340億円、5・7％増）、普通建設事業費単独が545億円（同493億円、10・6％増）などとなっている。
各部局の主なものは次の通り。
【総合企画部】
公立大学法人・滋賀県立大学施設・設備整備費補助金9億7548万1000円。同大学が実施する空調設備工事等に要する経費に対する補助。
【総務部】
県有庁舎長寿命化等推進事業費5億2097万8000円。長期保全計画に基づく事業を行っていく。
【文化スポーツ部】
希望が丘文化公園活性化推進事業費2807万8000円。ＰＦＩ方式で宿泊研修施設等の整備を含めた事業の推進。
【琵琶湖環境部】
琵琶湖博物館長寿命化等推進事業2億9501万1000円。建物調査を実施するとともに、中・長期的な保全計画の策定及び改修基本計画策定に向けた検討を行う。
【子ども若者部】
放課後児童クラブ施設整備費7498万9000円。4市町14施設で実施する施設整備に対する補助。
【健康医療福祉部】
第二大津合同庁舎整備費42億9737万2000円。施設整備を推進する。
【商工観光労働部】
産業立地戦略推進助成金5000万円。企業の新規立地や増設に対し費用の一部を助成。
【農政水産部】
水産試験場庁舎整備費1億9473万9000円。基本方針等に基づき整備を実施していく。
【土木交通部】
建設産業魅力アップ事業費2058万1000円。若年者や女性入職者の拡大を図るために、官民一体となって業界の魅力を発信、イメージアップを図る。
【警察本部】
交通安全施設整備費14億0980万9000円。交通信号機等の工事等を行う。
【教育委員会】
高等学校長寿命化等推進事業費16億1804万円。県内の高等学校に対し、施設の長寿命化や老朽化対策を実施する。
【企業庁】
災害や事故に強い施設づくりとして危機管理対策費12億2535万1000円。
【病院庁】
病棟整備工事など。
提供：滋賀産業新聞
