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　神奈川県が２月９日に発表した２０２６年度当初予算案の一般会計の投資的経費は25年度比２・３％減の１９９６億８０００万円だった。総額はわずかに減少したものの、国の直轄事業の負担金を除く土木事業費は、25年度に特殊要素として計上していた用地補償費を除けば６・７％増加した。本年度内に改定する水防災戦略に基づき、河川や急傾斜地の整備などハード対策を推進する。
　一般会計の投資的経費のうち公共・県単独土木事業費は１０５４億８８００万円（25年度比４・３％減）。国直轄事業の負担金を除いた事業費は９２８億６０００万円（同５％減）で、河川海岸・港湾、砂防・急傾斜、都市公園は25年度と比較して増加、治山・林業のみやや減少。道路橋梁・街路は25年度に計上した用地補償費約１０７億円を含む事業費と比較すると減ったものの、これを除くと25年度より実質増加している。土木事業以外の「その他の投資」は25年度とほぼ同額の９４１億９２００万円となる。

　〜風水害・地震対策を推進〜

　改定の初年度に当たる水防災戦略の推進など「災害に強いかながわ」の実現を当初予算案のポイントの一つに掲げる。新たな水防災戦略に基づく風水害対策のうち、ハード対策には７５８億９５２１万円を計上。老朽化した護岸の補修や堤防の嵩上げ、急傾斜地対策、海岸保全施設の整備や養浜、緊急輸送道路の土砂崩落対策施設の整備などを進める。また、地震災害対策では幹線道路ネットワークの整備や橋梁、港湾、上下水道の耐震化や老朽化対策などに４９２億５６１２万円を確保する。
　全国で老朽化した上下水道施設に起因する事故が発生している状況を踏まえ、緊急輸送道路下の鋳鉄管の更新に１１５億１２０９万円を投じる。国土交通省から要請があった下水道管の「全国特別調査」で速やかに対策を実施すべきと判断された箇所の改築・修繕も推進する。

　〜県立学校は建替え柱に計画策定へ〜

　県立学校関連では、現行の新まなびや計画が残り２カ年で終了することから、新たに建て替えを柱とした再整備計画を策定するための現地調査などに５１００万円を充てる。高校の体育館への空調整備には10億３１００万円を投じ、新たに６校の設計と３校の工事に着手するとともに、全校への整備に向けて民間活力導入に関する調査・検討を始める。
　県立特別支援学校の新設では26年度から３カ年を予定する川崎南部方面特別支援学校の新築工事に10億０９００万円を計上、藤沢支援学校の改修に向けた基本設計に５２００万円を確保する。
　この他の公共施設では、県民ホールの建て替えに向けた基本計画の策定、金沢文庫の改修工事に向けた基本設計、本庁舎のリニューアル工事に向けた設計などに着手する。
　一般会計の総額は25年度比７・２％増の２兆３７５９億６９００万円で、投資的経費の占める割合は８・４％。特別会計は同１・９％増の２兆３２７７億３１００万円、企業会計は同４％増の１７１０億３２００万円となる。

提供：建通新聞