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建通新聞社
2026/02/10

【大阪】滋賀県26年度予算案  県立美術館設計など 普建1026億円

 滋賀県は、2026年度当初予算案を明らかにした。一般会計のうち普通建設事業費は1026億9100万円で対前年度当初比3・3%(32億9600万円)増となる。増額の要因としては補助都市計画街路事業や単独通常砂防事業の増額などが挙げられる。また、新規事業としては、県立学校の長寿命化等推進事業(フルリノベーション事業)に向けた現況調査などを行う。
 主な建築関連の事業を見ると、県立特別支援学校教育環境整備事業として、3億1363万円を充てて野洲養護学校と草津養護学校の大規模化の課題解消のために特別支援学校の分離新設を進める。
 県立美術館の整備は、既存館の改修と増築により、公園と一体となった整備を再整備の方向性としており、設計者選定と整備の推進を図るため4190万円を盛り込む他、設計業務に限度額7億2396万円(期間は26〜28年度)、測量調査に限度額9834万円(期間は26〜27年度)の債務負担行為を設定。基本計画の策定は日建設計大阪オフィスが担当。既存館の規模は鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下1階地上2階建て延べ8544平方b。琵琶湖文化公園内の大津市瀬田南大萱町1740ノ1に所在。
 県庁舎に関しては、敷地全体を見据えた今後の在り方に関する検討を進めるため、2079万円を基礎調査に充てる。引き続き「滋賀県庁舎等のあり方検討懇話会」での検討を進め、県庁舎の目指すべき姿や本館の保存活用方策の検討、整備手法・配置計画などの方向性を26年度内に取りまとめる見込みだ。

■大津北警察署移転新築は造成と建築

 大津北警察署移転新築整備には2億6571万円に加え、27〜28年度を期間とする限度額25億8805万円の債務負担行為を設定する。老朽化が進み狭隘なため移転新築整備を計画しており、移転先用地の造成工事や建築工事を行う。建設地は大津市真野4ノ2584他で、敷地面積は約9000平方b(有効面積は約8000平方b)。鉄筋コンクリート造4階建て延べ4000平方b程度の庁舎を建設する。水原建築設計事務所(滋賀県彦根市)が設計を担当。

■土木交通部 道路関係公共事業に248億円、河川関係公共事業に127億円

 土木交通部では道路関係公共事業のうち補助道路整備事業に115億1708万円、補助道路修繕事業に44億7602万円、道路補修費に61億9298万円を充てる。また、高規格道路調査費に2730万円を計上し、名神名阪連絡道路について広域的課題分析や構造検討のための課題抽出などを進める。
 河川関係公共事業のうち、補助広域河川改修事業には23億8560万円、単独河川改良事業に50億7860万円、みずべ・みらい再生事業に43億3188万円を計上。この他、砂防関係公共事業に44億0281万円を充てる。
 一般会計の予算額は6823億4000万円で対前年度当初比5・6%(361億4000万円)の増、特別会計は2422億8500万円で同6・7%(151億7400万円)の増、企業会計は1752億2400万円で同11%(174億1900万円)の増となる。
 ※図は建通新聞電子版に掲載中

 提供:建通新聞社