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　徳島県は一般会計の投資的経費に９８４億１５３５万円を盛り込んだ２０２６年度当初予算案を発表した。物価高対策や国の総合経済対策を盛り込んだ25年度２月補正予算と一体的に編成し、前年度と比べ５・０％増加した。主要事業では、阿波吉野川警察署の整備に５４２１万円の計上と27〜31年度債務負担限度額67億円を設定する。藍場浜公園西エリア新ホール整備に公募型プロポーザルで事業者を選定する予算など２億９８００万円と27〜28年度債務負担限度額５億６４００万円を設定する。
　部局別に見ると、県土整備部では緊急輸送道路等整備に68億１３５３万円、道路施設「予防保全型」維持管理に26億０９２０万円、道路３カ年リフレッシュ対策・道路路肩緊急対策に23億円（２月補正）。この他、道路改築に15億３３６２万円、鳴門総合運動公園整備（オロナミンＣ球場改築）に14億７０００万円、徳島小松島港赤石地区整備に12億８０２５万円、総合流域防災に12億５５８０万円、交通安全対策に９億８４４７万円、港湾海岸保全施設整備に８億７３００万円、大鳴門橋自転車道設置に７億円、落石対策推進に６億８２８３万円、地震・高潮対策河川４億円を盛り込んだ。
　また、新規で次世代「工事基礎情報管理システム」構築に27〜33年度債務負担限度額12億２６００万円を設定する。
　農林水産部では、災害に強い農山漁村の実現（公共）に58億１６７３万円、農林水産業を支える基盤整備（公共）に57億８７０６万円、地籍調査に10億円を投入する。
　教育委員会では、体育館などの空調やトイレ環境改善など、「こどもまんなか」を目指した県立学校機能強化に38億０８２８万円、県立学校施設長寿命化推進に11億８３６０万円の計上と27年度までの債務負担限度額６億３１５５万円を設定する。新時代対応！国府支援学校整備には９億２１５０万円の計上と27年度までの債務負担限度額１億５９２０万円を設定する。
　経済産業部では、企業立地促進補助金として14億０１００万円の計上と27〜39年度債務負担限度額１２０億円を設定する。観光スポーツ文化部では、藍場浜公園西エリア新ホール整備の他、アリーナ基本計画策定に３５００万円を計上している。
　26年度一般会計当初予算案は前年度比３・８％増の総額５３５７億５８００万円。このうち公共事業予算は７３９億円と前年度から当初分で５億円増、２月補正と合わせると７億円増となる。
　これら予算案は２月13日開会の県議会定例会に上程される。

提供：建通新聞社