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建設経済新聞社
2026/02/12

【京都】建設業特化型AIを試行導入 調査・設計などで業務効率化

 京都市建設局は、膨大な技術基準から業務内容に応じた必要な情報を速やかに確認できる「建設業特化型AI」を令和8年度に試行導入。調査・設計や計画策定など、建設分野における業務の効率化や生産性向上を図る。
 人口減少社会において、道路、河川、公園など公共土木施設の整備や維持保全を担う土木、造園等の技術職員の高齢化や担い手不足が喫緊の課題となる中、将来にわたって、まちづくりの基盤となるインフラ整備や維持保全を適切に行い、市民サービスを維持していくため、建設分野におけるDXをさらに加速し、業務の効率化や生産性向上を図る。
 令和8年度当初予算案に、公共土木施設の整備・維持保全におけるDX推進事業として、予算額1540万円を新規計上した。
 主な事業は建設業特化型AIの活用のほか3点。
 建設分野におけるDX導入による「しごとの仕方改革」の推進では、建設分野における様々な業務の現状を踏まえ、業務内容に応じたデジタル技術の導入を検討。建設分野における「しごとの仕方改革」を推進する。
 デジタル技術を活用した現場業務の効率化では、人手と時間を要している現場調査や現場測量業務について、地形等を3Dで読み取る計測機器等を段階的に配備する。
 「みっけ隊」アプリのLINE連携では、平成28年度から運用開始した「みっけ隊」アプリについて、LINEでも通報できるシステムを構築。市民にとってより扱いやすく、かつ業務の効率化に資するサービスとなるよう機能拡充を図る。