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　静岡県の２０２６年度当初予算案では、食肉センター整備費減55億９４００万円が響き、前年度比６・８％減の１８２８億８１００万円の投資的経費となる。このうち公共・直轄は０・７％減の８７９億２２００万円、単独は９・７％減の９０４億８８００万円。ただ、25年度の公共事業費は８５９億円だったが、前年度２月国補正と当初を加えた26年度は９４９億円となる。前年度を上回る公共事業への投資を、「未来への投資の推進」としてポイントに掲げ、災害に強い道路整備や気候変動を踏まえた河川改修などを進める。
　「未来への投資の推進」では、前年度を上回る公共事業への投資の他、県立高校のトイレ洋式化・乾式化、空調整備など60億円を盛り込んでいる。

【部局別予算額と主な事業】
　交通基盤部は前年度当初比０・６％減の１２５３億３４００万円。新規事業は▽建設技術者人材バンク創設７００万円▽地域公共交通「静岡リ・デザイン」推進５９００万円が主なもの。
　建設技術者人材バンク創設では、自治体の土木技術者らの不足に対応するため、知見を有する建設業退職技術者の情報を人材バンクに登録・活用し、市町への技術支援に活用する。
　また、モデル市町への派遣や、若手職員への計画的な技術伝承と育成のために高度な技能・指導力を有する技術者を「建設マイスター」として認定する制度も実証する。
　地域公共交通「静岡リ・デザイン」は、ライドシェアなどのデータ収集・分析、自動運転バスの実装支援などを進める。
　継続事業では、命と暮らしを守る道路緊急対策15億円、緊急自然災害防止対策30億円、津波対策関連91億９６００万円、河川海岸等関連１１１億８７００万円、緊急豪雨災害対策強化14億８０００万円などを計上。　
　命と暮らしを守る道路緊急対策は、道路案内標識修繕他５億円、歩行者・自転車通行空間整備他６億円、排水施設の機能向上他４億円を配分。
　緊急自然災害防止対策は、対応を加速するため、国の「第１次国土強靱化実施中期計画」と連動した県単独事業を実施。道路（法面対策、冠水対策、照明灯修繕他）８億円、河川（護岸、護床、河道拡幅他）13億円、砂防（渓流保全、砂防堰堤、擁壁他）４億２０００万円、港湾（高波浪対策、泊地埋没対策、侵食対策他）３億９０００万円、漁港（物揚げ場改良・嵩上げ、陸閘改良他）９０００万円の配分。
　くらし・環境部は前年度当初比６・６％減の77億７８００万円。主な事業は、盛土対策関連５億７７００万円、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０＋（プラス）」総合支援４億４７００万円など。
　経済産業部は前年度当初比５・６％減の８５６億１５００万円。
　教育委員会は前年度当初比５・０％増の２３５０億５２００万円。県立学校施設整備・老朽化対策等関連１５６億１５００万円、新県立図書館整備関連１億８１００万円などを挙げた。
　公安委員会は前年度当初比４・４％増の８９７億２７００万円。警察庁舎整備関連31億２５００万円などがある。

【26年度当初予算案の概要】
　一般会計は、過去最大の規模となる前年度当初比３％増の１兆４１４１億円。特別会計（12会計）は公債管理特別会計などの減で、同14・９％減の８０７３億３４００万円、企業会計（５会計）は水道事業会計などの減で、同２・７％減の８５４億２２００万円を計上した。
　「財政健全化と未来への投資の両立を目指す」ことを、基本的な考え方に据えた。財政健全化に向けた取り組みを着実に推進するとともに、“幸福度日本一の静岡県”の実現に向けた施策や国の「責任ある積極財政」に呼応した未来への投資も進めていく。

【25年度２月補正予算案の概要】
　25年度２月補正予算案には、国の25年度補正予算に伴い早期執行が必要な経費を計上した。内訳は一般会計５８２億３１００万円、特別会計１００万円、企業会計３億３８００万円。
　建設関連で主なものは、「防災・減災・国土強靱化の推進」３３５億６５００万円。道路施設の老朽化対策や河川改修などの公共事業を実施する。

（提供・�褐囃ﾊ新聞社）