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　静岡県は、公共工事に加えて民間工事でも建築物の木造・木質化や県産森林認証材の利用を促進する。２月２日に県庁内で開いた「木材需要拡大庁内会議」で報告した。
　民間工事では、住宅の県産木材や県産森林認証材の利用支援に加え、オフィスビルや商業施設などの非住宅建築物にも、県産材を利用した建築物への支援や、模範となる建築物の表彰、「建築物木材利用促進協定」の締結を通じ、企業や団体と協働、連携する。

協定締結へ働き掛け

　２月２日の会議では、委員から「建築物木材利用促進協定」について、「これまでに静岡県建築士事務所協会と締結があったが、今後どのような企業・団体と協定を締結するのか」と質問があった。事務局は「複数の店舗を持ち、今後建て替えが見込まれる企業や、一定の顧客基盤があり、情報発信面でも効果が期待できる企業などを対象に働き掛ける」と回答した。

民間での木材利用促進へプラン改定

　県では、公共施設整備や土木工事、庁内物品の調達などで県産木材の利用を促進するため、２００１年に「木材需要拡大庁内会議」を開始した。02年には、02〜06年度を計画期間とする「公共部門での木材の利用推進に関する基本方針」を策定。これを第１期プランとし、現在の第６期「“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン」（22〜25年度）まで、各プランで木材の利用目標を定めてきた。
　第６期プランでは計９万２０００立方�bの目標を設定し、見込みの利用実績は９万７１９７立方�bとなった。
　10年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が21年に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改正され、木造の利用を促進する対象が公共建築物だけでなく、民間建築物にも広がった。
　同法に基づき、県でもオフィスビルや商業施設などの民間施設の建設で県産木材の利用を促進するため、第６期「“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン」を第７期「しずおか木使い推進プラン」に改称し、合わせてプランの内容を改定する。計画期間は25〜28年度。
　公共工事では、県産木材の利用目標値を、25〜28年度で３万０２００立方�bとする。第６期では、目標値の算定項目として燃料用の木質バイオマスなどの項目があったが、第７期では除外。県民らの目に触れやすい公共施設や、土木工事に県産木材を積極的に利用する方針にもとづくもの。
　また、建築物の構造の木造化や内装、県産木材を用いた物品の調達や、県産木材の安定供給にも取り組む。丸太の低コスト生産システムの定着や流通の最適化、製品の製材・加工工場の施設整備などを支援する。

新プランは３月公表
　
　「しずおか木使い推進プラン」は、県総合計画の分野別計画に位置付けられている。25〜28年度を計画期間とした次期県総合計画を２月中に策定することから、同プランは３月に公表する。

（提供：�褐囃ﾊ新聞社）