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　大津市は12日、「まち」、「ひと」、「しごと」を基軸とした大津市総合計画第3期実行計画の推進と災害に強いまちづくりをもとに、26年度当初予算案を発表した。
　26年度の予算規模は、一般会計が1426億8400万円（対前年度比2・5％減）で、特別会計は9会計で807億7352万円（同3・7％増）、企業会計は3会計で354億2761万円（同0・8％増）となり、総額では2588億8513万円で0・2％の微減。このうち普通建設事業費は73億3730万円（補助25億0415万円、単独48億3314万円）、災害復旧事業費は2億3027万円で投資的経費は計75億6757万円となり、対前年度比で50・9％の大幅減（78億3325万円減）となっている。
　大津市総合計画第3期実行計画の2年目となる予算編成で、今後、新庁舎の整備に向けた取り組みが具体化するなかで、その整備費用や将来の市債償還負担に備え、積極的な財源の確保や、事業の有効性や必要性について精査する―としている。主なものは、新規で27年4月開所を目指す民間保育施設の整備補助事業に2億8308万円、膳所すこやか相談所・児童館の移転整備の設計費を計上。引き続き学校施設の長寿命化改良及びトイレ改修事業、小学校体育館空調設備整備も計上している。また、大津湖岸なぎさ公園サンシャインビーチ再整備工事に4200万円。新規で滋賀市民センター新築工事基本実施設計や、小野市民センター長寿命化改修工事費に1億1548万円を盛り込んだ。また、ようやく始動した市役所庁舎整備については、皇子山総合運動公園（一部）の敷地特性を活かし、公園と一体となった新庁舎整備の基本設計に3億9160万円を計上、防災拠点として防災力の向上を目指し、東消防署屋上等の改修工事設計費等も盛り込み、消防・救急体制の充実を図る。そのほかに今後、注目が集まる湖西台地区産業用地開発事業には5070万円を計上している。

提供：滋賀産業新聞