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　松山市民会館の閉館時期や将来の文化施設の在り方を議論する「市文化施設の在り方検討会」が松山市役所であり＝写真、事務局の市は２０２７年度末で現市民会館を閉館し、26年度中に利用ニーズや代替施設の機能・規模について新設も視野に検討し、モデルプランとして取りまとめる考えを示した。27年度末閉館については、委員全員の了承は得られなかったものの、賛同する意見が大半を占めた。市は近く方針を決める。
　当日は現市民会館の閉館時期決定を主要議題として、四つの関連するテーマについて議論。市が調査業務委託のスケジュール、文化ホール（新設）の整備フロー、現市民会館の27年度末までの使用可能性、空白期間の支援策について説明した。
　委託調査について市は、文化団体調査を２〜３月に実施し、近隣類似都市調査も同時期に行うとした。また、27年度から大ホールと中ホールの同日利用を終日中止し、空調設備への負荷を低減することで27年度末まで運営継続が可能であると説明した。予防保全と事後保全を合わせて行うことも必須とし、必要な工事の詳細を検討中であることも紹介した。
　支援策について市は、五つの案を提示。内訳は代替施設の周知、市有施設の機能強化、市による活動機会の提供、使用目的による役割分担、その他相談窓口設置や利用料助成など。子規記念博物館講堂（６００人収容）、総合福祉センター大会議室（４００人収容）、青少年センター大ホール（２００人収容）などの具体的な代替施設も紹介した。
　委員からは文化ホールの整備フローについて、閉館からの空白期間が最短でも５年半程度と長期になることへの懸念の声があり、代替施設の機能強化の必要性について指摘があった。また、文化団体調査の対象拡大や市民ワークショップの実施、有識者ヒアリングの必要性についても提案があった他、中間支援組織の設置などの体制整備、整備予算規模や候補地の具体的な目安提示を求める声もあった。
　松山市民会館は１９６５年７月10日に開館した大・中・小ホールの各ホールなどを有する文化施設で、規模は鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建て延べ９９４９平方�b。開館から60年が経過し老朽化が進んでいるとして、施設の劣化状況を調査した結果、閉館の時期を検討するなど在り方検討を急いでいる。所在地は堀之内。
　文化施設の在り方に係る調査業務はシアターワークショップ（東京都渋谷区）が担当している。

提供：建通新聞社