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滋賀産業新聞
2026/02/16
【滋賀】彦根市 公共施設等総合管理の第2期計画公表へ
彦根市は、16年度第1期策定、22年度改定を行った安心・安全な公共施設マネジメントのあり方を示す「彦根市公共施設等総合管理計画」について時点改定を行い3月に第2期計画を公表する。計画期間は26～35年度の10年間で、計画改定後は、公共建築物の延床面積は今後10年間で14年度末時点の市民一人当たり延3・22平方㍍を維持し、45年度末時点では現有施設の総延床面積を32万7551平方㍍規模とする。
対象となるのは市が所有する庁舎・学校等の「公共建築物」と、上水道施設、下水道施設、公園などの「都市基盤施設」および彦根城跡などの「文化財施設」。
計画素案によると、「公共建築物」は24年度末時点で196施設、延床面積の合計は37万2075平方㍍で、45年度末まで年平均で約81億円発生するとみられる更新費用等を過去5年間の投資的経費と比較すると毎年約21億円の追加費用が必要となり従来通りの改修や更新等が難しく、安心・安全な施設の維持管理と長寿命化の推進、コストの最適化に努める。
施設類型ごとの管理に関する基本方針で計画的な予防保全と長寿命化を図る以外で新たに追補されたものは、「学校教育系施設」については目標使用年数を構造種別に設定し、長寿命化改修は100年を目標とし30年・60年ごと、また改修後20年を目安に大規模改修を実施する。各学校のプールは集約化等を検討。学校単位の工事を実施しながら各施設の老朽化状況を踏まえ、用途別、部位別の工事も行う。今後は必要施設数の減少を想定する一方、教育の質向上や新たな教育課程に対応できる施設を想定した方針とする。「子育て支援施設」では、公立幼稚園は閉園または民間保育園と統廃合を行いつつ、こども園への移行を進める。
「公営住宅」では、長寿命化等を図りながら耐用年数が経過し新たな募集を停止している公営住宅は、用途廃止を第一に検討。改良住宅は入居者への譲渡を検討しつつ、用途廃止も並行して進める。「保健・福祉施設」では、保健・福祉施設と行政系施設は、連動したサービス展開が可能となるよう、隣接化や機能集約を第一に検討。
「複合施設」（現在なし）は、ニーズに早急に対応するため、大規模改修や長寿命化対策、用途変更等にあわせ、多様で柔軟な機能移転や集約化の実現を前提に、既存施設を複数階やフロアでゾーニングし、施設機能の近接化や一体的整備による効率的な維持管理コストの抑制を図る。
「供給処理施設」（ごみ処理施設、衛生処理場）については、西日本で最古の建築年数で供用開始から48年以上経過し老朽化が著しく進んでいるごみ焼却場は新ごみ処理施設整備までの間、延命化工事を実施し、経年使用に耐えられるよう定期整備や補修に努める。衛生処理場も供用開始47年以上を経過し同様に著しく老朽化が進んでいるため、新衛生処理場整備の方針を検討するとともに、経年使用に耐えられるよう定期整備や補修に努める。
「その他施設」（駐輪場、駐車場、公衆便所、普通財産、駅関連施設等）では、公衆便所については、施設の老朽化や利用実態を踏まえ、効率的な維持管理を行うとともに、利用者の安全・快適性を確保する。駐車場、駐輪場は、指定管理の期間満了に際し業務範囲等を必要に応じて見直し、効率的かつ効果的な運営を心がける。普通財産については、別の施設や事業による活用の可能性や各地域での活用ニーズを検討し、利活用の見込みがないものは、売却や有償貸付等、収益財産として活用を図る。駅舎関連施設は、計画的な修繕・改修により長寿命化を図る。
計画の対象となる施設は次の通り
▽市民文化系施設＝計14施設延2万8323平方㍍
▽社会教育系施設＝計5施設延8333平方㍍
▽スポーツ・レクリエーション系施設＝計12施設延1万8864平方㍍
▽学校教育系施設＝計25施設16万2683平方㍍
▽子育て支援施設＝計24施設延1万6593平方㍍
▽保健・福祉施設＝18施設延1万5955平方㍍
▽行政系施設＝計44施設延2万9456平方㍍
▽公営住宅＝25施設延3万4724平方㍍
▽供給処理施設＝2施設延9541平方㍍
▽医療施設＝2施設延4万0781平方㍍
▽普通財産その他＝24施設延6861平方㍍
提供：滋賀産業新聞
対象となるのは市が所有する庁舎・学校等の「公共建築物」と、上水道施設、下水道施設、公園などの「都市基盤施設」および彦根城跡などの「文化財施設」。
計画素案によると、「公共建築物」は24年度末時点で196施設、延床面積の合計は37万2075平方㍍で、45年度末まで年平均で約81億円発生するとみられる更新費用等を過去5年間の投資的経費と比較すると毎年約21億円の追加費用が必要となり従来通りの改修や更新等が難しく、安心・安全な施設の維持管理と長寿命化の推進、コストの最適化に努める。
施設類型ごとの管理に関する基本方針で計画的な予防保全と長寿命化を図る以外で新たに追補されたものは、「学校教育系施設」については目標使用年数を構造種別に設定し、長寿命化改修は100年を目標とし30年・60年ごと、また改修後20年を目安に大規模改修を実施する。各学校のプールは集約化等を検討。学校単位の工事を実施しながら各施設の老朽化状況を踏まえ、用途別、部位別の工事も行う。今後は必要施設数の減少を想定する一方、教育の質向上や新たな教育課程に対応できる施設を想定した方針とする。「子育て支援施設」では、公立幼稚園は閉園または民間保育園と統廃合を行いつつ、こども園への移行を進める。
「公営住宅」では、長寿命化等を図りながら耐用年数が経過し新たな募集を停止している公営住宅は、用途廃止を第一に検討。改良住宅は入居者への譲渡を検討しつつ、用途廃止も並行して進める。「保健・福祉施設」では、保健・福祉施設と行政系施設は、連動したサービス展開が可能となるよう、隣接化や機能集約を第一に検討。
「複合施設」（現在なし）は、ニーズに早急に対応するため、大規模改修や長寿命化対策、用途変更等にあわせ、多様で柔軟な機能移転や集約化の実現を前提に、既存施設を複数階やフロアでゾーニングし、施設機能の近接化や一体的整備による効率的な維持管理コストの抑制を図る。
「供給処理施設」（ごみ処理施設、衛生処理場）については、西日本で最古の建築年数で供用開始から48年以上経過し老朽化が著しく進んでいるごみ焼却場は新ごみ処理施設整備までの間、延命化工事を実施し、経年使用に耐えられるよう定期整備や補修に努める。衛生処理場も供用開始47年以上を経過し同様に著しく老朽化が進んでいるため、新衛生処理場整備の方針を検討するとともに、経年使用に耐えられるよう定期整備や補修に努める。
「その他施設」（駐輪場、駐車場、公衆便所、普通財産、駅関連施設等）では、公衆便所については、施設の老朽化や利用実態を踏まえ、効率的な維持管理を行うとともに、利用者の安全・快適性を確保する。駐車場、駐輪場は、指定管理の期間満了に際し業務範囲等を必要に応じて見直し、効率的かつ効果的な運営を心がける。普通財産については、別の施設や事業による活用の可能性や各地域での活用ニーズを検討し、利活用の見込みがないものは、売却や有償貸付等、収益財産として活用を図る。駅舎関連施設は、計画的な修繕・改修により長寿命化を図る。
計画の対象となる施設は次の通り
▽市民文化系施設＝計14施設延2万8323平方㍍
▽社会教育系施設＝計5施設延8333平方㍍
▽スポーツ・レクリエーション系施設＝計12施設延1万8864平方㍍
▽学校教育系施設＝計25施設16万2683平方㍍
▽子育て支援施設＝計24施設延1万6593平方㍍
▽保健・福祉施設＝18施設延1万5955平方㍍
▽行政系施設＝計44施設延2万9456平方㍍
▽公営住宅＝25施設延3万4724平方㍍
▽供給処理施設＝2施設延9541平方㍍
▽医療施設＝2施設延4万0781平方㍍
▽普通財産その他＝24施設延6861平方㍍
提供：滋賀産業新聞
