全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大津市は、庁舎整備事業や道路新設改良事業などを盛り込んだ２０２６年度当初予算案を明らかにした。一般会計のうち普通建設事業費は、対前年度当初予算比51・６％（78億３５０８万円）減の73億３７３０万円となる。主な要因としては、国の補正予算による学校施設の長寿命化改良事業費などの国庫補助事業が25年度に前倒し計上されたことや、市道の新設改良事業などの進捗に伴い減額したことによる。
　庁舎整備事業は、皇子山総合運動公園（一部）で敷地の特性を生かし、公園と一体となった新庁舎整備を計画。32〜33年度に新庁舎へ移転・供用開始を目指しており、29年度に工事を発注する見込みだ。26年度は皇子山総合運動公園の国体広場・テニスコートの解体などに着手する。また、基本・実施設計業務委託の公募型プロポーザルの手続きを進めており、企画提案書などは４月２日まで受け付け、５月18日に結果を通知する予定。
　庁舎は、延べ約２万８０００〜３万平方�bを基本とし、主要構造は免震構造とするが、詳細は基本設計で決定する。施設用途は市庁舎、消防庁舎（消防局と消防指令センター）、集会所。予定工事費は約２００億〜２４５億円。工期は30年４月〜33年３月と想定する。
庁舎関連では、この他に庁舎大規模改修事業として新館エレベーター制御機器更新や本館４階エアハンドリングユニット更新工事設計、第２別館ＬＥＤ化改修工事、庁舎本館冷温水発生器熱交換器など更新に事業費を盛り込んでいる。
　建築関連では、滋賀市民センター新築工事基本・実施設計事業費に26〜27年度を期間とする限度額４６２６万円の債務負担行為を設定する。新規事業では、小野市民センター長寿命化改修工事の事業費として１億１５４８万円を充てる。また、学校施設関係では、小学校・中学校校舎棟改修事業費に２億５１３６万円、小学校・中学校大規模改造事業に９８０３万円を計上している。
　土木関係では、市道橋補修事業に１億９５１４万円、市道維持修繕・道路等長寿命化推進事業に２億９４４５万円、道路新設改良事業に６億５１１０万円、河川改修事業に２億３７００万円をそれぞれ盛り込んだ。また、公園整備費には２億８７１５万円を充てる。
一般会計の予算額は対前年度当初比２・５％（37億円）減の１４２６億８４００万円。産業用地開発事業など九つの特別会計は総額で８０７億７３５２万円で同３・７％（28億７７１９万円）増となる。水道事業など三つの企業会計は総額３５４億２７６１万円で、同０・８％（２億８７５１万円）増となる。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社