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　新潟商工会議所の廣田幹人会頭（新潟綜合警備保障代表取締役社長）は１３日、新潟市役所に中原八一市長を訪ね、中央区の白山エリアで老朽化が進むスポーツ施設の再編に向けて検討が進められているアリーナ（大規模屋内スポーツ施設）の整備に関する要望書を手渡した。
　廣田会頭は２０２５年１０月にも新潟・亀田・新津の３商工会議所がアリーナ建設促進に関する要望を行ったことに触れ「年間を通じて使用できるアリーナを整備することで、スポーツ大会に加え、音楽ライブなどの大規模イベントの誘致が可能となり、拠点性の向上および交流人口の増加が期待できる」とし、整備に向けた取り組み推進を改めて要請した。
　中原市長は「アリーナと球技専用スタジアムについて検討し、概ね考え方の整理がついた。１６日の記者会見で正式に発表する予定」と述べた。その上で、２６年度にアリーナ整備に向けて本格的な検討に着手する考えを示し「白山エリアの市体育館とサブトラックを廃止し、その跡地を活用することで用地は確保できると思う」と語った。一方、同エリアにある市陸上競技場に関しては、アルビレックス新潟レディースのホームグランドになっていることや市内小中学校の学生が頻繁に施設を利用しているとし「引き続き白山エリアに残し、改修または建て替えを行い、アリーナを核とした白山エリアのスポーツ施設再編を進めたい」と実現に向けて意欲をにじませた。
　白山エリアのアリーナ整備を巡っては、荒井宏幸議員（翔政会）を中心とする市議会スポーツ振興議員連盟、民間３４社で構成される新潟アリーナ推進フォーラム、市バドミントン協会など市内屋内競技５団体が早期実現を求める要望書を提出している。