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　京都市教育委員会は、伏見区の向島小学校・向島藤の木小学校を統合、向島東中学校と合わせて、向島東中学校敷地に９学年が学ぶ施設一体型小中一貫教育校の創設を目指し、基本計画の策定に着手する。既存校舎の活用と増築の方向性等について総合的に検討する。
　対象校の児童生徒数・学級数（令和７年５月１日現在）は、向島小学校（伏見区向島善阿弥町２−３／９８５７�u（建物敷地＋運動場＋その他。以下同じ）が２０５名・９学級、向島藤の木小学校（伏見区向島藤ノ木町82−５／１万４０００�u）が88名・６学級、向島東中学校（伏見区向島吹田河原町１３８／１万６８９１�u）が１４２名・６学級で、３校の合計は４３５名・18学級。
　施設一体型小中一貫教育校の整備スケジュールによると、令和８年度に基本計画をまとめ、９〜10年度に基本設計・実施設計を行い、11〜13年度に整備工事を実施、14年４月メドに開校を目指す。
　一貫校が整備される向島東中の敷地は、用途地域が第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。高さ規制は20ｍ第二種高度地区。
　既存校舎は▽管理棟及び教室（ＲＣ造４階建、延５２１０�u／昭和59年築）▽屋内運動場（ＲＣ造平屋建、８０４�u／昭和59年築）▽倉庫（Ｓ造平屋建、26�u／昭和59年築）▽プール付属室（Ｓ造平屋建、35�u／昭和59年築）▽プール付属室（Ｓ造平屋建、33�u／昭和59年築）▽部室（Ｓ造平屋建、17�u／昭和63年築）。
　市教委は13日、「向島東中学校区小中一貫教育校施設整備事業に係る基本計画策定業務委託」について公募型簡易プロポーザルで公告した。
　計画地における法的要件等を整理し、小中一貫教育校として必要となる機能や施設の規模、既存校舎に対して必要な改修事項、必要経費等を明らかにするとともに、ワークショップ等による地域住民や学校等からの意見を反映した基本計画を策定する。主な業務内容は、�@計画敷地の条件整理及び現況調査�A教育活動に配慮した工程の検討及び仮設校舎計画の検討�B建設工事費、工期の算定、全体スケジュールの検討�Cワークショップ等の運営参画等。
　基本方針では、�@既存校舎を活かした施設整備（既存校舎を有効活用しつつ、小中一貫教育校として必要な施設を増築する。必要に応じて既存施設の一部を解体撤去も可能とする。施設内容や規模は「計画諸室等一覧」を基本としつつ、諸室数や面積等は京都市と十分協議を行い、今回の業務の中で検討する。既存校舎は、主要構造部を活かしつつ、外装・内装および各種設備（給排水衛生、空調、ガス、電気）の全面的な更新を想定。なお、その整備内容は「校舎長寿命化事業整備メニュー」を参考にしつつ、校舎の現状を調査等により把握したうえで、費用面も考慮し、最適な改修内容・手順を検討する。また、必要に応じて躯体補強も検討する等）�A１年生から９年生までが共に学ぶ環境の確保�B防災拠点の確保（避難所機能（収容、衛生、非常用電源・給水等）を確保する）�C地域に開かれた学校（教育的な配慮を行いながら、地域住民にとっても利用しやすい施設を整備する）を掲げた。
　このほか、児童・生徒は２５０人程度（１学年あたり１学級）、その他教職員30人程度を想定する。増築部分は「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」相当以上とする。既存の改修部分を含めた建築物全体のＺＥＢ化の可能性について検討する。
　委託期間は令和９年２月15日まで。
　委託金額の上限額は３０００万円（税込）。
　プロポの主な参加資格は、▽京都市の一般競争入札有資格者名簿に登載▽建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所としての登録を行っている建築士事務所であること▽平成27年４月１日以降、学校教育法に基づく学校施設に係る基本計画策定又は基本設計もしくは実施設計の業務を受託し、当該業務を行った実績がある。ただし下請け契約は除くこととし、ＪＶでの実績を有する場合は、ＪＶの代表者としての実績に限る等。
　参加表明書の提出は２月27日まで、技術提案書の提出は３月19日まで。受託候補者の選定結果は４月初旬に通知発送予定。
　担当は京都市教育委員会事務局教育環境整備室・学校統合担当（�рO７５−２２２−３７９１）。