滝沢市は13日、26年度当初予算案の概要を発表した。一般会計の総額は240億円。前年度当初と比べ7・9%増の、過去最大の予算規模となった。普通建設事業費は29・2%減の12億9902万9000円。建設関連の事業として、第1先古川線道路整備などを推進する。
武田哲市長は「26年度は、基本計画の3年目に当たり、変化を実感できる予算編成を目指した」と思いを語った。
一般会計の主な歳入を見ると、市税は3・8%増の58億1792万9000円。市民税個人分は賃金上昇の影響により増加見込み、法人分は経常利益が増見込みであることから、全体として前年度比で増加を見込んでいる。地方交付税は4・3%増の53億467万4000円。国庫支出金は、6・2%減の47億9609万2000円となった。
市債は224・6%増の19億3770万円。26年度末での市債残高は、前年度から約6億680万2000円減少し、155億3236万3000円となる見込み。市民1人当たりの市債残高は29万1004円となる。
歳出を見ると、性質別の普通建設事業費は29・2%減の12億9902万9000円。内訳は、補助事業費が48・8%減の6億6105万5000円、単独事業費が17・1%増の6億3797万4000円となった。
主な建設関連事業を見ると、第1先古川線道路整備事業に1億1700万円を計上。26年度は、用地測量、用地購入、工事を進めていく見通し。
企業会計は、水道事業会計が1・2%増の17億4905万8000円、下水道事業会計が5・1%減の16億5740万3000円。一般会計に特別会計、企業会計を加えた同市の26年度予算案の総額は、6・2%増の375億9812万8000円となる。
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日刊岩手建設工業新聞