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　徳島県は、２０２６〜30年度の５年間を計画期間とする「徳島県建設産業ビジョン案」を取りまとめた。50年に県人口が48万人と推計する状況の中、県内建設従事者が10年後に最大３０００人不足する恐れがあると指摘。今後５年間に行う施策として、担い手確保・育成、働き方改革推進、生産性向上、建設産業の維持・存続、建設投資額確保の五つの柱を掲げる。年度内の策定と公表を目指す。
　建設業就業者の年齢構成は、１９９５年には29歳以下が16・０％、55歳以上が25・３％だったが、２０２０年には29歳以下が８・５％とほぼ半減し、55歳以上が43・８％を占める状況にある。建設業では若年層の減少と高齢化は全産業以上に進行し、他産業に先んじて労働力不足という構造的危機に直面していると指摘する。
　同ビジョン案では、建設産業が次世代にとって、あこがれの産業となり、地域社会を支える希望の光となることを目指す。建設技能労働者等育成では、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）で２０２６年度に発注者指定型を７０００万円以上に、27年度に受注者希望型を１０００万円以上に、28年度に発注者指定型を５０００万円以上の工事にそれぞれ拡大する案を挙げている。
　この他の取り組みでは、ＩＣＴ活用、ＢＩＭ／ＣＩＭ、三次元点群データ活用、工事書類の簡素化・適正化をいっそう推進する。また、リモート型働き方改革への転換と情報共有システム・遠隔臨場について、26年度に発注者指定型を１０００万円以上の工事に拡大する案も示している。

提供：建通新聞社