愛媛県は、2026年度当初予算案を明らかにした。一般会計のうち、投資的経費は989億4500万円となり、前年度比3・9%減となったが、ここ5年では前年度に次ぐ2番目の規模となった。投資的経費の内訳は普通建設事業費が911億0187万円(3・6%減)、災害復旧費が78億4259万円(7・6%減)。
一般会計の総額は7827億2000万円で、3年連続で過去最大を更新した。中村時広知事4期目の締めくくりとして、引き続き「人口減少対策」「DX・官民共創の推進」「防災・減災対策」「地域経済の活性化」を重点施策に掲げ、公約の実現を目指していく。
重点施策のうち、防災・減災対策には120億1373万円を配分。12月補正予算342億円(国の国土強靱化対策に対応)と合わせ16カ月予算として一体的に編成した。18年7月豪雨災害からの創造的復興(柑橘園地の再編復旧)に加え、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害への備えの充実や今治庁舎の複合庁舎化など、県民の命を守る施策を推進する。
主な内容は農地再編復旧整備事業に6億9930万円、県単独緊急防災・減災対策事業に44億6000万円、原発周辺地域避難等道路整備事業に1億4000万円を計上した他、今治市と連携して取り組む今治庁舎複合庁舎化事業(新規)には1億3628万円を盛り込んだ。
この他の重点施策では、県立学校振興計画校舎等整備事業に28億4979万円、とべ動物園施設整備に4億3000万円、えひめこどもの城愛顔創出事業に8984万円、県有施設太陽光発電設備導入事業に6649万円を確保した。
特別会計と企業会計の各予算規模は、特別会計が2391億0409万円(2・3%減)、企業会計が751億6958万円(1・8%増)。一般会計を合わせた予算額全体では1兆0969億9367万円(2・2%増)となっている。
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建通新聞社