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　京都市は16日、令和７年度公共事業評価を踏まえた今後の対応方針を定め、明らかにした。
　市公共事業評価委員会から「令和７年度公共事業評価に関する意見書」が提出されたことを踏まえ、対応方針を定めた。
　市公共事業評価委の個別事業に対する意見では、再評価対象事業の街路事業の山陰街道は「現状、多くの路線バスが運行されているものの、幅員が狭く離合に支障をきたしており、また、地域からは歩行者の安全確保に関する要望が寄せられているなど、課題解決に向けた事業進捗が求められている」「用地取得については、既に一部を確保しており、残る対象用地についても今年度に境界確定が完了している。地権者からの事業への理解も深まっており、今後も用地取得の進捗が見込まれることから、『事業継続』という京都市の対応方針案は妥当である」、同じく再評価対象事業の土地区画整理事業の伏見西部第五地区は「第五地区は、京都市の市街化区域において、比較的広い産業用地の確保ができる希少な場所であり、高速道路のインターチェンジへのアクセスも良いことから、企業の立地意欲も高い。このため、事業の進捗は地域経済の活性化に寄与することが期待され、働く人にとって快適で魅力的な都市環境の創出や担税力強化につながるものである」「既に骨格となる都市計画道路の一部区間及び承水路の整備は完了しており、令和17年度末に換地処分が完了する見込みであることから、『事業継続』という京都市の対応方針案は妥当である」とした。
　市は、街路事業の山陰街道、土地区画整理事業の伏見西部第五地区をそれぞれ「事業継続」とした。
　街路事業の山陰街道（西京区桂朝日町（都市計画道路久世梅津北野線「通称・桂川街道」）〜西京区桂市ノ前町（府道桂停車場線））は、延長Ｌ１７８ｍ、幅員Ｗ15・０ｍ。平成２年度採択で、経過年数は36年。令和２年度に再評価を実施。
　土地区画整理事業の伏見西部第五地区（伏見区横大路北ノ口町他）は、面積Ａ64・５�f。平成13年度採択で、経過年数は25年。令和２年度に再評価を実施。
　なお、市は令和８年度当初予算案における債務負担行為として、山陰街道調査委託費に限度額５００万円（期間は令和９年度）、伏見西部第五地区区画整理事業費に限度額３億４６３０万円（令和８年度）及び伏見西部第五地区区画整理事業費に３億４８９４万円（令和９年度）を設定した。