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　県文化スポーツ部文化芸術振興課は、計画推進している希望が丘文化公園活性化整備について、事業者選定スケジュールを明らかにした。
　入札公告は5月頃に実施し、11月頃に締め切る。来年1月頃に事業者を絞り込み、2月頃に落札者決定する見通し。27年（令和9年）6月議会で契約承認を求め、7月頃の正式契約となる模様。同整備はＰＦＩ（ＢＴＯ）方式で推進していくことから、契約後、直ちに設計業務へと進めていく方針。その後、▽宿泊施設の建設▽青年の城の解体▽キャンプサイト整備▽遊具設置―などの工事・整備を行っていく。
　過去に策定した希望が丘文化公園活性化方針によると、目標年間来園数は40年度（令和22年度）までに100万人以上を目指すとし、「自然×憩い×体験×スポーツ」で、来訪者の心と体が健康に・元気になる公園を整備していくと示している。▽誰もが安心して様々な用途で利用しやすい公園へ改良▽自然や広大なフィールドといった公園の特性を活かし、子ども等が自ら工夫して冒険できる体験活動の場の創出▽公園内の移動手段の改善やゾーン間の連携促進により、公園全体の一体感や魅力向上―といった考えの下、来園者減少傾向を改善し、公園活性化を図る方針。同公園は、スポーツ施設（スポーツゾーン）、青少年宿泊研修所（文化ゾーン）、野外活動施設（野外活動ゾーン）の3つのエリアに分けられており、スポーツ施設以外は利用者が減少傾向になっている。昨年度の来園者数は約84万人で、学校・スポーツ団体や企業等の多様な団体から積極的に活用してもらえるよう、利便性の向上を図り約16万人の利用者増を図る。
　具体策として、▽園内の施設間が遠く不便との声が上がっていることから、解消として新たな移動手段及び施設の再配置の検討▽スポーツゾーンに魅力あるコンテンツが少ないことから新たな施設の設置▽公園内の遊具の再整備（特に、安全基準を満たしていない遊具を優先的に）―などを行っていく。
　ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査業務は、パシフィックコンサルタンツ滋賀事務所（大津市）が担当した。

提供：滋賀産業新聞