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　米原市は17日、20日開会の定例市議会に上程する一般会計253億5700万円、特別会計86億0420万円、公営企業会計54億8922万2千円から成る総額394億5042万2千円規模の26年度当初予算案を発表した。会期は、3月25日までの34日間。
　一般会計の対前年当初比は4・4％（10億7400万円）の増で合併後最大の予算規模。普通建設事業費は対前年度当初比8％（2億2995万6千円）増の32億4909万9千円となった。
　26年度予算は、人件費や給付費の増、児童端末更新に伴う物件費増に加え、普通建設事業費の脱炭素地域推進事業の進捗に伴う事業費増などが予算規模を押し上げている状況。
　主なものは、環境対策事業13億9358万円のうち7億1076万円では脱炭素先行地域づくり事業費補助金を推進。道路新設改良事業2億9929万円では市道顔戸八田羽織線、市道板戸市場線、市道入江明神善積線、市道宮田米原東口線他を、道路維持管理事業2億1538万円では、11路線の幹線市道舗装修繕他や自治会要望等小規模補修工事を推進。（仮称）磯公園整備事業1億8520万円では園路・電気工事を行う。
　教育関係では、米原小の空調設備設置、柏原・山東小の防災機能強化や息長小の長寿命化他等を行う小学校施設整備事業費に1億8223万円、柏原・河南中の防災機能強化、大東中の断熱改修を行う中学校施設整備事業費に1億7560万円をそれぞれ計上した。
　公営企業会計は水道事業会計が基幹排水管布設替工事等の25年度前倒しによる建設改良費の減で4・1％（6022万8千円）減の14億1963万6千円、下水道事業会計は総合地震対策工事等による建設改良費の増で1・8％（7084万2千円）増の40億6968万6千円となり、合わせて0・2％（1061万4千円）増の54億8922万2千円となった。

提供：滋賀産業新聞