県は2026年度、県営4工業用水道(磐城、勿来、小名浜、相馬)でウォーターPPP(WPPP)の導入検討に向けた可能性調査を行う。調査で有効性が確認できれば、具体的な業務内容等を検討する委員会を27年度に立ち上げ、WPPP実施事業者の公募、契約締結までを行う考え。
26年度当初予算案に導入可能性調査の業務委託費を計上したほか、検討委員会の開催、事業者公募等に係る費用として27年度分債務負担行為(限度額4500万円)を設定した。調査業務は26年度上半期にも委託手続きを行う予定で、単年度で完了させる方針。
県営工業用水道は、いわき市に磐城(計画1日最大給水量=23万3000㎥)、勿来(29万㎥)、小名浜(62万5000㎥)、相馬市に相馬工業用水道(5万5600㎥)があり、25年4月1日時点で計63事業所に給水している。
管路等の老朽化による将来的な更新費用の増大が課題となっているため、他県の事例も参考にしながら、効率的な維持・運営方法を探る。
WPPPは、上下水道分野における包括的民間委託の業務範囲レベル1〜4のうち、レベル3.5とレベル4(コンセッション方式)の総称で、@長期契約(原則10年間)A性能発注B維持管理と更新の一体マネジメントCプロフィットシェアーのすべてを満たすものが該当する。
(提供:福島建設工業新聞社)