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西日本建設新聞社
2026/02/19

【熊本】投資的経費3.8%増の573億 熊本市当初予算案

 熊本市は、16日開会の定例市議会に総額4378億4000万円の2026年度一般会計当初予算案などを提出した。前年度当初と比べ4・4%増となり、3年連続で過去最大を更新した。投資的経費は573億1300万円で、学校施設や市営住宅の長寿命化工事等により、前年度比3・8%(約21億円)のプラスとなった。前年度を上回るのは4年連続。公文書館は債務負担行為を含め約36億円の予算で建設工事に着手。スポーツ施設では、在り方検討として適地調査や事業可能性調査に取り組む。
 予算編成にあたっては、「災害への備えと対応力の強化」「総合的なこども施策の推進」「交通渋滞の解消および公共交通施策の加速化」「半導体関連企業進出に伴う課題対応」を重点事項に据えた。
 公文書館は、S造2階建延べ5100平方bの規模で、北区植木町轟のリサイクルプラザ跡地に整備する。工事費の内訳は、建築26億2100万円、機械設備5億9800万円、電気設備4億1200万円。設計は佐藤総合計画・太宏設計共同企業体で完了しており、26年度第1四半期にも施工業者の選定作業に入る。
 スポーツ施設は昨年、水前寺競技場、水前寺野球場、市総合体育館・青年会館について、建て替えや将来的な移転を含む施設の在り方を優先検討するとしていた。県が藤崎台県営野球場の方向性を示したこともあり、野球場移転再整備先の適地や、市有スポーツ施設の移転整備が可能な土地など最大10地区を調査し比較検討するほか、市民意向調査、事業可能性調査などを実施する。
 移転新築に向け具体化を進めている西消防署には、庁舎基本実施設計費等として債務負担行為を含め約2億6000万円と、嵩上げを含む用地造成基本実施設計等費4500万円を予算化した。施設の規模は、2階建以上、延床面積1800〜2000平方bを想定し、パシフィックコンサルタンツが基本計画策定業務を担当した。27年度から造成工事、29年度から庁舎建設工事に入る見通し。
 市立の小中高校と特別支援学校では、132校の体育館・武道場に空調設備を設置する。暑さ対策や避難所機能強化が目的で、26年度は1億2100万円をかけて中学校と高校、特別支援学校計44校の設計に着手する。工事は27年度。小学校88校は27・28年度設計、28・29年度工事を予定している。
 特別・企業会計は、水道、下水道、病院など15会計に総額3491億円。2月補正分を含め水道関係は、施設更新77億1500万円、第6次拡張7億1900万円。下水道関係は、施設改築更新・耐震化51億3900万円、浸水対策15億5500万円、未普及解消52億8300万円。
 水道事業で、26年度から30年度までの5カ年で緊急輸送道路下の鋳鉄管解消に取り組むほか、北部地域の横山配水池新設、南部地域の送水場機能増強などを実施する。下水道事業は、浸水対策として合流地区(城東地区)の計画を前倒し、貯留管整備に向けた基本設計に着手する。

■2月補正に電停バリアフリー化詳細設計

 25年度2月補正予算案は、国の総合経済対策に伴う防災・減災、国土強靭化等事業費の12月補正への前倒し等により、投資的経費約32億円を減額した。25年度総額は、前年同期比33・9%増の約645億円となった。
 事業関係では、市電味噌天神前電停のバリアフリー化に伴う詳細設計等に3100万円を付けた。電停拡幅や上屋・スロープ設置、嵩上げ等を予定している。
 公共施設の長寿命化等を図るための基金として、積立金41億円も予算化した。

提供:西日本建設新聞社
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