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滋賀産業新聞
2026/02/20
【滋賀】草津市の2026年度当初予算案
草津市は19日、一般会計695億2000万円（対前年度比6・7％増）、特別会計を合わせた総額1051億1970万円（同4・2％増）の2026年度（令和8年度）当初予算案を発表した。一般会計の予算規模は過去最大。うち投資的経費（普通建設事業費）は67億4718万1千円で同29・8％の伸び。全会計においても過去最大の額となる。26日開会の市議会2月定例会に提出する。会期は3月26日までの予定。
主な新規事業をみると、冷水機設置費1618万8千円。近年の記録的な猛暑から児童生徒の健康と安全を守るため、熱中症対策として全ての公立小中学校に冷水機を設置する。各校2台～6台（学校規模による）。スケジュールは、6月に冷水機設置。
企業立地推進費1867万6千円。新たな産業用地の確保を図るため、ため池の利活用に向けた可能性を調査するとともに、高付加価値を生み出す産業集積エリアの形成に向けた整備計画の検討を26～27年度（令和8～9年度）の2ヵ年で実施する。
まちづくりセンター跡地暫定活用事業費2597万6千円。まちづくりセンター跡地において一時的な代替施設として整備した草津駅西口第5自転車駐車場について、将来の高度利用を見据え、施設の解体工事を行うとともに、解体後の跡地で暫定活用を予定している市民の憩いの広場の創出に向けた「緑のひろば」の一部として残置し、有効利用を検討する。スケジュールは、7月～10月に解体・移設工事（草津駅西口第5・南草津駅自転車自動車駐車場）、11月以降に社会実験実施（緑のひろば）。
西消防署跡地生活拠点等形成事業費526万9千円。西消防署跡地（4220・24平方㍍）について、市所有地（2619・69平方㍍）と下笠町財産区所有地（1600・55平方㍍）を一体的に活用し、商業機能や医療・福祉機能あるいは子育て世代の相談・交流の地域のニーズを踏まえた民間による多機能型の生活サービス施設の誘導に向け、事業者の募集を行う。スケジュールは、4月に事業化調査・プロポーザル募集要項等作成、12月に事業者公募・選定開始、27年3月以降に事業者決定。
危機管理センター整備基本計画策定業務委託費671万9千円。近年、激甚化・頻発化する地震や風水害等の災害に対して迅速かつ的確に対応するため、庁舎に併設する危機管理センターの整備に向けて基本計画を策定する。スケジュールは、27年度以降に基本設計・実施設計・整備工事。
防犯カメラ設置費2733万1千円。カスタマーハラスメントおよび不当要求行為の対策の一環として、防犯カメラの設置を行う。対象施設は公共施設（指定管理施設を含む）88施設（計135台）。不特定多数のサービス利用者への一次対応を行う窓口カウンター1ヵ所に設置（施設の構造上、複数設置が必要な場合のみ2ヵ所以上に設置）。スケジュールは、4月以降、防犯カメラの整備、施設ごとに順次運用開始。
提供：滋賀産業新聞
主な新規事業をみると、冷水機設置費1618万8千円。近年の記録的な猛暑から児童生徒の健康と安全を守るため、熱中症対策として全ての公立小中学校に冷水機を設置する。各校2台～6台（学校規模による）。スケジュールは、6月に冷水機設置。
企業立地推進費1867万6千円。新たな産業用地の確保を図るため、ため池の利活用に向けた可能性を調査するとともに、高付加価値を生み出す産業集積エリアの形成に向けた整備計画の検討を26～27年度（令和8～9年度）の2ヵ年で実施する。
まちづくりセンター跡地暫定活用事業費2597万6千円。まちづくりセンター跡地において一時的な代替施設として整備した草津駅西口第5自転車駐車場について、将来の高度利用を見据え、施設の解体工事を行うとともに、解体後の跡地で暫定活用を予定している市民の憩いの広場の創出に向けた「緑のひろば」の一部として残置し、有効利用を検討する。スケジュールは、7月～10月に解体・移設工事（草津駅西口第5・南草津駅自転車自動車駐車場）、11月以降に社会実験実施（緑のひろば）。
西消防署跡地生活拠点等形成事業費526万9千円。西消防署跡地（4220・24平方㍍）について、市所有地（2619・69平方㍍）と下笠町財産区所有地（1600・55平方㍍）を一体的に活用し、商業機能や医療・福祉機能あるいは子育て世代の相談・交流の地域のニーズを踏まえた民間による多機能型の生活サービス施設の誘導に向け、事業者の募集を行う。スケジュールは、4月に事業化調査・プロポーザル募集要項等作成、12月に事業者公募・選定開始、27年3月以降に事業者決定。
危機管理センター整備基本計画策定業務委託費671万9千円。近年、激甚化・頻発化する地震や風水害等の災害に対して迅速かつ的確に対応するため、庁舎に併設する危機管理センターの整備に向けて基本計画を策定する。スケジュールは、27年度以降に基本設計・実施設計・整備工事。
防犯カメラ設置費2733万1千円。カスタマーハラスメントおよび不当要求行為の対策の一環として、防犯カメラの設置を行う。対象施設は公共施設（指定管理施設を含む）88施設（計135台）。不特定多数のサービス利用者への一次対応を行う窓口カウンター1ヵ所に設置（施設の構造上、複数設置が必要な場合のみ2ヵ所以上に設置）。スケジュールは、4月以降、防犯カメラの整備、施設ごとに順次運用開始。
提供：滋賀産業新聞
