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　男鹿市男鹿まるごと売込課は、船川港港湾計画に基づく−10ｍ岸壁の改良（耐震化）に関し、重要港湾改修事業負担金として1,750万円を８年度当初予算案に計上した。同市によると、岸壁改良の全体計画は、事業期間を８〜12年度、総事業費を35億円と想定。８年度は詳細設計のほか、可能であれば一部に着工する見通しとなっている。災害時の緊急物資や生活物資を供給するライフラインとしての役割を担うため、８年度事業費３億5,000万円の５％を市が負担する。

　船川港は、明治43年に重要港湾に指定。同44年から本格的な築港が開始されて昭和５年に5,000ｔ岸壁が完成し、現在の輪郭が形成された。主な係留施設は、−10ｍ岸壁１バース（Ｌ185ｍ・15,000ｔ）、−８ｍ岸壁１バース（Ｌ145ｍ・7,000ｔ）、−7.5ｍ岸壁２バース（Ｌ260ｍ・5,000ｔ）で、耐震化が行われる−10ｍ岸壁は昭和47年に着工、同50年に完成した。係留施設は東基地Ｃ物揚場、日鉱ドルフィン、備蓄ドルフィンを除き、県が管理者となっている。

　令和６年には、平成９年の改訂から27年ぶりに船川港港湾計画を改訂。「地域の基幹産業の支援拠点形成」「半島地域での防災・減災機能確保」「風力発電の設置・維持管理拠点の形成」「観光需要への対応」「住民が楽しめる親水空間の確保」を整備方針とし、新規計画として岸壁の改良や本港第五船だまり新設などを追加している。

　本港地区にある−10ｍ岸壁は、６年元日に発生した能登半島地震を受け、耐震化を計画。能登と同様、半島となっている男鹿エリアでは、地震で被災した場合に陸路が寸断される可能性があるため、岸壁の耐震強化を行うことで、災害時に緊急物資の海上輸送拠点として利用できるよう備える。

提供：秋田建設工業新聞社