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建通新聞社
2026/02/25
【大阪】大阪市 26年度当初予算案を公表
大阪市は２月19日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計のうち投資的経費は２８４６億８６００万円で、前年度より５８８億円増え26％増の大幅な伸びとなった。主な要因は、淀川左岸線（２期）事業や、大阪健康長寿医科学センターの建設工事の継続事業費の増が全体を押し上げた。
主なものでは、長居障がい者スポーツセンター建て替え整備には２６００万円を充てる。ＤＢＯでの整備・運営に向け、アドバイザリー業務を委託し、事業者の公募の準備を進める。
大阪府と共同で設置する（仮称）大阪依存症対策センターの開設に向け、２億８９００万円を盛り込んだ。基本計画の作成や機能の具体化などに取り組む。
都市魅力の向上のため、クルーズ客船の受け入れ機能強化に向けた環境整備事業に４２００万円を充てる。中央突堤北岸壁で浮桟橋や給電設備を整備するため、26年度は需要調査や設計を行う。整備工事は27～28年度の予定だ。インテックス大阪の改修には１億９３００万円を計上。４・５号館の建て替えに向けた基本計画を策定し、１・２号館の改修工事の設計を行う。
大阪公立大学学舎整備事業には17億５０００万円を計上。杉本・中百舌鳥の既存キャンパスでは実施設計・整備工事を進める。杉本キャンパス工学部跡地は有効活用に向け、事業者ニーズの把握のための調査を行う。森之宮キャンパスの学舎整備に向けて基本計画を策定する。
万博レガシーを継承した夢洲第２期区域のまちづくり検討調査には１億５３００万円を計上する。大屋根リング約２００㍍と周辺エリアで万博を記念する公園や緑地として整備するため、大阪府市で検討調査などを進める。夢洲地区の基盤整備事業には１２４億０５００万円を充てる。国際観光拠点の形成と国際物流拠点の機能強化に向け、鉄道や道路の基盤整備、ＩＲ用地での液状化対策などを行う。
■ＪＲ片町線東西線調査設計に２・２億円
大阪城公園周辺地域のまちづくりでは、大阪城公園接続デッキ整備事業に12億９５００万円を盛り込む。大阪城東部地区で歩行者空間のネットワーク化に向け、観光拠点を形成するための歩行者デッキを大阪府と鉄道事業者と協働で整備する。カーボンニュートラルを見据えた中浜西下水処理場の再構築には１億１７００万円を計上。まちづくりと連携した上部空間の活用や、資源・エネルギーの循環拠点となる次世代の都市型下水処理場の再構築のための基本設計を行う。京橋駅周辺でのまちづくり推進には２億６８００万円を盛り込んだ。このうちＪＲ片町線東西線の地下化による踏切除去に向けた調査設計には２億２０００万円を充てる。
鉄道ネットワークや交通環境の充実では、都市鉄道路線の事業化に向けた検討調査に１１００万円を計上。ＪＲ桜島線と京阪中之島線の延伸、なにわ筋連絡線・新大阪連絡線といった新たな鉄道路線の事業化に向け、府や鉄道事業者と共同で建設計画や事業スキームなどの検討調査を行う。路線バスに係る自動運転の事業化支援業務には３億７５００万円を計上。自動運転に必要な道路上のインフラ整備などを進める。
高速道路ネットワークの充実では、淀川左岸線（２期）事業に５０９億４０００万円を充て、トンネル本体工事などを進める。淀川左岸線延伸部には４億円を計上し、新御堂筋～近畿自動車道の区間で道路詳細設計や道路改良工事などを実施する。
■インフラの維持管理、水害対策など
公共施設の維持管理の推進では、道路や岸壁などのインフラ施設の維持管理に２７８億６４００万円、上下水道管路の老朽化対策の強化に３６４億円を計上する。水道事業では管路更新ペースを引き上げ、下水道事業では計画的な管渠改築や、大口径管路の改築・修繕を進める。
南海トラフ巨大地震などに対する耐震対策には20億６８００万円を計上。港区・此花区の堤防の耐震対策工事や、東横堀川護岸の耐震対策工事を進める。緊急交通路の通行機能確保には46億２３００万円を充てる。緊急交通路の無電柱化や、下水管渠の耐震対策などを進める。災害に強く持続可能な上下水道システムの構築には18億６２００万円を盛り込む。上下水道システムの急所施設や医療機関などの重要施設に接続する配水管の耐震整備や、緊急交通路の下水管渠の耐震化などを行う。
気候変動を踏まえた水害への備えには20億４９００万円を計上。海岸堤防の整備や防波堤の嵩上げの設計、埋立地の浸水対策工事などを進める。密集市街地整備の推進には21億７３００万円を盛り込む。
一般会計は２兆１８８２億２１００万円（前年度当初比７・７％増）で６年連続の増加。特別会計は１兆６１０８億９３００万円（同１・９％増）。総額は３兆７９９１億１５００万円（同５・２％増）としている。
特別会計では港営事業会計が４２５億８２００万円（前年度当初比11・５％減）、下水道事業会計が２０１１億８９００万円（同12・２％増）、水道事業会計が９９６億３６００万円（同１・３％増）となった。
※表は建通新聞電子版に掲載中
提供：建通新聞社
主なものでは、長居障がい者スポーツセンター建て替え整備には２６００万円を充てる。ＤＢＯでの整備・運営に向け、アドバイザリー業務を委託し、事業者の公募の準備を進める。
大阪府と共同で設置する（仮称）大阪依存症対策センターの開設に向け、２億８９００万円を盛り込んだ。基本計画の作成や機能の具体化などに取り組む。
都市魅力の向上のため、クルーズ客船の受け入れ機能強化に向けた環境整備事業に４２００万円を充てる。中央突堤北岸壁で浮桟橋や給電設備を整備するため、26年度は需要調査や設計を行う。整備工事は27～28年度の予定だ。インテックス大阪の改修には１億９３００万円を計上。４・５号館の建て替えに向けた基本計画を策定し、１・２号館の改修工事の設計を行う。
大阪公立大学学舎整備事業には17億５０００万円を計上。杉本・中百舌鳥の既存キャンパスでは実施設計・整備工事を進める。杉本キャンパス工学部跡地は有効活用に向け、事業者ニーズの把握のための調査を行う。森之宮キャンパスの学舎整備に向けて基本計画を策定する。
万博レガシーを継承した夢洲第２期区域のまちづくり検討調査には１億５３００万円を計上する。大屋根リング約２００㍍と周辺エリアで万博を記念する公園や緑地として整備するため、大阪府市で検討調査などを進める。夢洲地区の基盤整備事業には１２４億０５００万円を充てる。国際観光拠点の形成と国際物流拠点の機能強化に向け、鉄道や道路の基盤整備、ＩＲ用地での液状化対策などを行う。
■ＪＲ片町線東西線調査設計に２・２億円
大阪城公園周辺地域のまちづくりでは、大阪城公園接続デッキ整備事業に12億９５００万円を盛り込む。大阪城東部地区で歩行者空間のネットワーク化に向け、観光拠点を形成するための歩行者デッキを大阪府と鉄道事業者と協働で整備する。カーボンニュートラルを見据えた中浜西下水処理場の再構築には１億１７００万円を計上。まちづくりと連携した上部空間の活用や、資源・エネルギーの循環拠点となる次世代の都市型下水処理場の再構築のための基本設計を行う。京橋駅周辺でのまちづくり推進には２億６８００万円を盛り込んだ。このうちＪＲ片町線東西線の地下化による踏切除去に向けた調査設計には２億２０００万円を充てる。
鉄道ネットワークや交通環境の充実では、都市鉄道路線の事業化に向けた検討調査に１１００万円を計上。ＪＲ桜島線と京阪中之島線の延伸、なにわ筋連絡線・新大阪連絡線といった新たな鉄道路線の事業化に向け、府や鉄道事業者と共同で建設計画や事業スキームなどの検討調査を行う。路線バスに係る自動運転の事業化支援業務には３億７５００万円を計上。自動運転に必要な道路上のインフラ整備などを進める。
高速道路ネットワークの充実では、淀川左岸線（２期）事業に５０９億４０００万円を充て、トンネル本体工事などを進める。淀川左岸線延伸部には４億円を計上し、新御堂筋～近畿自動車道の区間で道路詳細設計や道路改良工事などを実施する。
■インフラの維持管理、水害対策など
公共施設の維持管理の推進では、道路や岸壁などのインフラ施設の維持管理に２７８億６４００万円、上下水道管路の老朽化対策の強化に３６４億円を計上する。水道事業では管路更新ペースを引き上げ、下水道事業では計画的な管渠改築や、大口径管路の改築・修繕を進める。
南海トラフ巨大地震などに対する耐震対策には20億６８００万円を計上。港区・此花区の堤防の耐震対策工事や、東横堀川護岸の耐震対策工事を進める。緊急交通路の通行機能確保には46億２３００万円を充てる。緊急交通路の無電柱化や、下水管渠の耐震対策などを進める。災害に強く持続可能な上下水道システムの構築には18億６２００万円を盛り込む。上下水道システムの急所施設や医療機関などの重要施設に接続する配水管の耐震整備や、緊急交通路の下水管渠の耐震化などを行う。
気候変動を踏まえた水害への備えには20億４９００万円を計上。海岸堤防の整備や防波堤の嵩上げの設計、埋立地の浸水対策工事などを進める。密集市街地整備の推進には21億７３００万円を盛り込む。
一般会計は２兆１８８２億２１００万円（前年度当初比７・７％増）で６年連続の増加。特別会計は１兆６１０８億９３００万円（同１・９％増）。総額は３兆７９９１億１５００万円（同５・２％増）としている。
特別会計では港営事業会計が４２５億８２００万円（前年度当初比11・５％減）、下水道事業会計が２０１１億８９００万円（同12・２％増）、水道事業会計が９９６億３６００万円（同１・３％増）となった。
※表は建通新聞電子版に掲載中
提供：建通新聞社
