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　富山県議会は２４日開会し、新田八朗知事が提案理由説明を行った。
　２０２６年度予算について、能登半島地震からの復旧・復興の加速化を最優先課題とし、「人材確保・活躍の富山モデル構築に向けた事業、総合計画の成果目標達成に寄与する事業、人口減少対策を緩和と適用の両面から戦略的に行う事業に対し、重点的に予算を配分した」と述べ、富山の新しい未来を創る積極的な予算と位置付けた。人材確保・活躍、経済の好循環加速化の２つの施策パッケージを一体的に展開し、「人と経済の対策を両輪で強力に推進する」と説明した。
　インフラ・県土強靱化の推進では、２６年度から２９年度までの４年間を「令和の公共インフラニューディール道路メンテナンス集中期間」と定め、「道路改良事業等を一旦縮減するとともに、区画線の引き直しや舗装補修などの道路維持修繕を強化する。２６年度は区画線の整備に重点的に取り組む」と説明。インフラ施設の持続可能なマネジメントの実施に向け、「道路・橋梁等の利用状況調査や将来推計を行い、基本方針の策定を進める」と表明。老朽化が進行する公用施設を計画的に改修・整備するための安定的な財源確保を図るための基金も創設する。
　持続可能なまちづくりと公共交通では、「城端線・氷見線の再構築実施計画に基づき、利便性・快適性の向上のための施設整備や直通化調査に対し支援する」とした。富山地方鉄道線については、「再構築に向け、新たな検討組織を設置し、沿線市町村とともに調査や検討に取り組む」との考えを示した。