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　新潟県議会２月定例会が２４日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、２０２５年度の一般会計補正予算案に総額８７０億９０８９万３０００円（冒頭提案）、２６年度一般会計当初予算案の総額１兆１６９７億５０００万円など３８議案を上程した。
　この中で、花角知事は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の対応における６方向への避難路整備等に関し、「国と県の協議の枠組みで精査するため、現在必要な調査を行っている。併せて消融雪施設の整備や除雪機械の増強などの除排雪体制の強化、自宅以外でも屋内退避できるよう、ＰＡＺおよびＵＰＺ内の体育館の気密化や空調等の整備を進めていく」と説明。東京電力から概ね１０年にわたり１０００億円程度を拠出すると表明があった資金では、「新たに基金を設置するとともに、新年度は基金に１００億円を積み立てる」とし、執行の透明性確保と効果的な運用を図りたい考え。
　また、持続可能で暮らしやすい地域社会の構築に触れ、「国の第１次国土強靱化実施中期計画などによる有利な財源を最大限活用し、事前の防災・減災対策を推進するとともに、インフラ施設の老朽化対策にもしっかりと取り組んでいく」との考えを強調した。インフラ施設の老朽化が著しく、今後一斉に更新時期を迎えるため、「これまで以上に効率的で効果的な事業を図る必要がある」との決意を述べた。
　上越地域の医療提供体制については、「介護も含めた再編の検討を進めているところ。新たな中核病院の目指す姿を含め、今年度末までに再編の全体像を示したい」と説明し、医療ニーズに対応した医療再編を推し進める考えを示した。
　２月定例会は２７日からの代表質問で論戦が本格化する。会期は３月２７日までの３２日間。