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　輪島市と石川県復興公営住宅建設推進協議会は２４日、同住宅（災害公営住宅）整備に関する基本協定を結んだ。市から依頼を受けた協会が設計から工事までを担い、完成後に市が物件を購入する「買い取り方式」を採用し、能登半島地震で自宅を失った被災者の新たな住まいの確保へ事業を加速させる。
　市内では応急仮設住宅の転用を含め９７５戸の復興公営住宅の整備が計画されている。市によると、今回の協定に基づき、地震に伴う大規模火災で一帯が焼失した朝市通り付近の「本町周辺地区被災市街地復興土地区画整理事業」エリアで建設する低層長屋タイプ５０戸など約１００戸を協会に事業要請する予定という。
　締結式は市役所で行われ、坂口茂市長と鶴山庄市会長が協定書に署名した。坂口市長は「自宅再建が困難な市民もいる。県内の設計・建設団体により結成された協議会の力を借りて整備を進めていきたい」と話し、鶴山会長は「朝市の復活など輪島市、奥能登地域の活力が戻るよう尽力していく」と述べた。協議会の山田外志雄、小林正澄両副会長、会員の二俣馨氏らが同席した。
　同協議会と県内自治体との同様の協定締結は珠洲市、七尾市、能登町、穴水町に続き５例目。