全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市下水道河川局は、２０２６〜29年度の４カ年で下水道事業の建設改良費に合計約３６４２億円を支出する見通しだ。新しい中期経営計画の素案で示した。現行の計画期間と比べ、合計１１７４億円の増。老朽化対策の事業量増加に伴って下水道整備費が上昇傾向にある他、横浜駅や戸塚駅周辺で浸水対策の大規模工事を進める影響で一時的に投資額が増加する見通し。
　次期の中期経営計画は26年度から４カ年を期間とする。下水道サービスを持続的に提供するため、老朽化対策を強化。災害に強いまちづくりに向けて浸水対策と地震対策にも力を入れる。
　建設改良費のうち、大部分を占める下水道整備費に関しては年度ごとに８０６億〜９１２億円を支出する推計＝表。30〜35年度も９１７億〜１０４３億円で推移する見通し。半分以上が維持管理・老朽化対策への費用となる。
　個別の施策と計画期間内の目標をみると、維持管理・老朽化対策に関しては小口径管（内径８００�_未満の下水道管）のうち24年度時点で敷設後30年を超えた約７５００�`のスクリーニング調査を実施する。年間で延長１２００�`程度を進め、29年度末までに４８００�`を達成することを目指す。
　中大口径管（内径８００�_以上）については、17年度時点で敷設後30年を経過した約１５００�`を対象とした調査・点検を27年度までの10年間で終える目標を立てている。
　併せて、埼玉県八潮市の陥没事故に伴う国土交通省からの要請を受けて実施した全国特別重点調査の結果を踏まえ、対策が必要な管路の再整備を小口径・中口径ともに29年度までに１００％完了させる。
　取り付け管の異常に起因する道路陥没や詰まりが起きている状況を踏まえ、市内全域にある取り付け管１４０万カ所を50年程度で再整備する目標も立てた。次期計画では、年間８０００カ所程度で実施する。
　浸水対策としては、「下水道浸水対策プラン」（25年３月策定）に基づいて浸水リスクの高い地区を優先して整備を進める。
　地震対策では、災害時に重要な役割を果たす地域防災拠点や災害拠点病院など６１６カ所につながる枝線の耐震化を引き続き推進。25年度末までに５６２カ所が完了する見込みとなっており、29年度末の完了を目指す。
　計画素案へのパブリックコメントを経て６月に原案をまとめ、同月の策定・公表を予定している。


提供：建通新聞社