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　京都市は、西京区の旧西部クリーンセンター敷地に計画する次期クリーンセンターについて、亀岡市と広域化に向けた協議を進めている。
　25日に開催した２月市会の代表質疑で横山克久環境政策局長が答弁。「京都市と亀岡市とのごみ処理の広域化について、ごみ処理の広域化によるクリーンセンターの集約化は、クリーンセンターの整備運営におけるスケールメリットが働くことでトータルコストの削減につながる。また、ごみを焼却した際に発生する熱を利用して発電を行うごみ発電の効率が向上することで発電量が増加し、温室効果ガスの削減を図ることもできることから、ごみ処理の広域化を行うことにより、京都市と相手方の双方の自治体がメリットを得ることができる。さらに、国全体のコスト削減や持続可能な処理体制の構築、気候変動対策の推進、災害対策の強化などにも貢献することから、国においてもごみ処理の広域化を強力に推進している。そのため、京都市の次期クリーンセンターの整備にあたり、周辺市町村における施設整備の状況等を確認するなど、ごみ処理の広域化の検討を進めていたところ、昨年12月に亀岡市から京都市に対し、ごみ処理の広域化の実施に向けた協議の依頼があり、これを踏まえ亀岡市と協議検討を進めていくこととした」「亀岡市とのごみ処理の広域化については、亀岡市と京都市が応分の負担のもとで進めていくことが重要であると認識しており、費用負担のあり方や金銭面以外も含めた双方の役割分担などもしっかりと協議していく。その中で、例えば次期クリーンセンター閉鎖後の次のクリーンセンターは亀岡市域に建設してもらい、交互に建設をすることも協議していく。これらの点も含め、ごみ処理の広域化の具体的手法や条件について、京都市はもとより亀岡市との双方にとって最大限メリットを享受できるよう、地元地域の声も丁寧に聞きながら、亀岡市と協議検討を進めていく」と述べた。
　「30年先を見据えたごみ処理のあり方について、亀岡市と広域化の協議を進めていくにあたっては、まず将来を見据えたごみ処理のあり方についての方向性を亀岡市と合わせていく必要があると考えている。現在、京都市において中間見直しを進めている『京（みやこ）・資源めぐるプラン』において、２０３０（令和12）年度の京都市施設で焼却処理するごみ量をさらに削減する新たな目標を設定するとともに、２０５０（令和32）年を見据え、資源循環の推進により、ライフサイクル全体を見据えた脱炭素化に貢献していく中長期的な推進方針を掲げることとしている。このような京都市の考え方をしっかりと亀岡市にも説明し、亀岡市と京都市が同じ方向性のもと、焼却処理するごみ量のさらなる削減や資源循環の推進による脱炭素化を進められるよう協議していく」などと述べた。
　なお令和８年度当初予算案には次期クリーンセンター整備事業に１億０６４８万円を計上した。
　次期クリーンセンターは、環境影響評価（環境アセスメント）を経て、令和12年度に入札事務を行い、13年度に工事契約し建設工事を進め、19年度頃の稼働を予定する。
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　旧西部クリーンセンターは西京区大枝沓掛町26の敷地面積約８万７０００�u（山林部分等も含む）。
　大部分が山林で、全域を活用することは地形的に非現実的としており、造成可能と見込まれる範囲を含め、次期クリーンセンターとして活用可能な範囲はエリアＡ（高台）約２０００�u、Ｂ約１万�u、Ｃ約２０００�u、Ｄ約２５００�u、Ｅ（窪地）約４００�uの計１万６９００�u。エリアＡとＢの高低差は10ｍ程度。エリアＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅは整地のうえ活用可能の見込み。エリアＤは造成のうえ活用可能の見込み。
　旧西部クリーンセンターは昭和46年度に竣工、その後、平成16年度末に廃止となった。平成19年度に建屋を流用し、プラスチック製容器包装圧縮梱包施設が竣工。令和４年度末に同施設を廃止。以降、プラスチック類の中継地として運用。