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　川崎市は、まちづくり局で実施している工事内訳書の設計数量の公開などの入札不調の抑制策について、効果が認められた場合に試行対象の拡大を検討する方針を明らかにした。２月26日の市議会第１回定例会の代表質問で、野田雅之氏（自民党）の質問に福田紀彦市長とまちづくり局の宮崎伸哉局長が答弁した。
　まちづくり局では、公共建築工事の入札不調を抑制するため、これまで一式としていた工事内訳書について、設計数量の根拠資料の公開を１月から開始した。２月からは、入札不調となった工事で、２回目以降の入札時に直接工事費の概算額を公表するとしている。
　試行の対象となるのは、まちづくり局施設整備部と市営住宅建替推進課の職員が監督員となる工事。入札不調時の概算価格の公表に関しては、▽応札者がいた工事▽２回目以降の入札時に工事内容を大きく変えない▽２回目以降の入札時に市内事業者の参加資格を変えない―工事に限る。現時点では公表対象はない。
　野田氏は「設計数量の見える化や概算価格の公表といった新たな試行実施方針が示されたが、事業者側の見積もり負担が具体的にどの程度軽減され、応札力の向上にどうつながるのか」「再入札時の直接工事費の公表は、予定価格の推測を容易にする側面もある。ダンピングや予定価格ぎりぎりでの高止まりを防ぎ、適正な競争を維持するための工夫をどのように考えているのか」と質問した。
　答弁に立った福田市長は「入札不調による事業の遅延は市民サービスや事業費に大きな影響を及ぼす」と認識を述べ、「試行実施の効果が認められた場合には、公共建築物の工事での試行実施拡大を検討している」と今後の展望を語った。
　宮崎局長は「工事内訳書の一式項目の根拠資料の公表により、入札参加者が公表資料を参考に数量を算出することが可能になる。積算の効率化や精度の向上が図られ、事業者の負担軽減により応札意欲が促されることを期待している」と答弁。
　入札不調案件の概算価格公表については「直接工事費の上位４桁目を切り上げた概算額とすることで、予定価格の正確な推測を防ぐ工夫をした」と述べた。

提供：建通新聞