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建通新聞社四国
2026/03/03
【愛媛】県庁本館耐震改修等基本設計 佐藤総合計画に決まる
愛媛県は、指名型標準プロポーザル方式で選定手続きを進めていた「県庁本館耐震改修および長寿命化改修工事基本設計業務」の委託先を佐藤総合計画関西オフィス（大阪市中央区）に決めた。県庁本館耐震化等・敷地土砂災害対策検討委員会で取りまとめた整備方針に基づき、基本設計を行う。今後、別途委託済みの地質調査と並行して、10月30日までの履行期限で作業を進める
県庁本館の規模は鉄筋コンクリート造４階建て塔屋付き延べ８４１４平方㍍。老朽化に加え、耐震性を満たしていないことから、文化的価値を考慮しながら耐震補強などを施す。
所管は財産活用推進課。計画では、耐震化の工法には免振工法（レトロフィット工法）を採用する他、長寿命化対策については、屋上防水改修、内壁・天井修繕、窓回り修繕、給排水設備などの更新、一部外壁修繕を施す。順調なら２０２７～28年度で実施設計、29～31年度で対策工事を予定している。
基本設計業務のプロポーザルには１者だけが参加した。落札価格は税別２６９５万円（予定価格３４５５万８０００円）だった。また、地質調査業務については雄新地質コンサルタント（松山市）が担当し、７月末までの履行期限で作業を進める。
所在地は松山市一番町４ノ４ノ２。
提供：建通新聞社
県庁本館の規模は鉄筋コンクリート造４階建て塔屋付き延べ８４１４平方㍍。老朽化に加え、耐震性を満たしていないことから、文化的価値を考慮しながら耐震補強などを施す。
所管は財産活用推進課。計画では、耐震化の工法には免振工法（レトロフィット工法）を採用する他、長寿命化対策については、屋上防水改修、内壁・天井修繕、窓回り修繕、給排水設備などの更新、一部外壁修繕を施す。順調なら２０２７～28年度で実施設計、29～31年度で対策工事を予定している。
基本設計業務のプロポーザルには１者だけが参加した。落札価格は税別２６９５万円（予定価格３４５５万８０００円）だった。また、地質調査業務については雄新地質コンサルタント（松山市）が担当し、７月末までの履行期限で作業を進める。
所在地は松山市一番町４ノ４ノ２。
提供：建通新聞社
