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　不動産経済研究所がまとめた２０２５年の全国新築分譲マンション市場動向によると、プレサンスコーポレーションが２６０３戸と近畿圏で最も発売戸数が多く、20年以降６年連続のトップとなった。全国でも４５２４戸を発売し、20年以来５年ぶりの首位となった。近畿圏の２位はＴＵＫＵＹＯＭＩ　ＨＯＬＤＩＮＧＳの１０８６戸、３位はエスリードの１０５７戸だった。
　プレサンスは、20年の２７６６戸に次ぐ発売戸数を記録した。また、20年以降で初めて２位との差がダブルスコアと開き、ダントツの発売戸数となった。
　２位のＴＵＫＵＹＯＭＩは昨年４位の７５０戸から順位を二つ上げた。同社は初めてランクインした23年から毎年発売戸数と順位共にアップしている。エスリードは23年から３年連続での３位となった。また、20年以降は上位５位以内をキープしている。
　以下、４位は昨年２位だった阪急阪神不動産で８２７戸。発売戸数は昨年と比べ２００戸ほど減少したものの、４年連続で上位５位以内を守った。５位は昨年18位だった東急不動産で６６１戸。昨年の２倍以上の発売戸数を記録し、大幅に順位を上げた。20年以降で発売戸数と順位共に最も高い数値となった。

■大幅な順位の変動が複数

　今回のランキングでは10以上ランクを上げた企業が５社あった。順位を13上げ５位となった東急不動産の他、昨年19位のエスコンは７位。14位のＪＲ西日本不動産開発と15位の南海不動産はどちらも昨年から順位を11上げた。あなぶき興産も昨年の28位から18位と大きく順位を上げた。
　一方、順位を10以上下げたのは昨年９位から17下げて26位となった三井不動産レジデンシャルだった。
　大きく順位を変動した企業を発売戸数で見てみると、エスコンは22年以来の５００戸超えの発売数を記録した他、ＪＲ西日本不動産開発と南海不動産、あなぶき興産は過去最高の発売戸数となった。
　三井不動産レジデンシャルは昨年と比べ３００戸近く減少。20年以降で２００戸を下回るのは初となった。しかし、首都圏ランキングで２位、全国ランキングでも４位を記録しており、他のエリアでの開発を注力したと見られる。

■昨年ランク外の企業が複数ランクイン

　今年初めてランクインした企業はなかったものの、５社が昨年ランク外から返り咲いた。３年ぶりのランクインとなったのは３社。日本ホールディングスは４３１戸で13位、フージャースは２０２戸の22位、ヤマイチエステートは１８２戸で26位だった。２年ぶりの企業は２６８戸で16位の大和ハウス工業と１６６戸で30位のタカラレーベンの２社。
　一方、昨年まで４年連続でランクインしていた東京建物や住友商事、昨年14位だった大林新星和不動産などがランク外となった。
　※ランキング表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社