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　石川県の小松空港ターミナルビル基本構想検討会議（座長・加藤一誠慶應義塾大学教授）の第４回会合が３日、県庁内で開かれ、事務局が示した同ビル基本構想最終案を確認した。
　空港ターミナルビルの機能強化を巡っては、これまでの議論を通じて飲食・物販の充実、国際線エリアの拡張、施設配置の工夫による国内線の利便性向上、ビルへの行政庁舎の併設の検討―といった方針がまとまっている。
　焦点となる民間活力・知見導入は（１）「航空系事業に対する支援がある混合型コンセッション」（２）「民間航空専用施設使用料金を運営権者が収受する独立採算型コンセッション」（３）「ビル施設・駐車場施設を主とするＰＦＩ事業」―の３つを想定。（１）と（２）は、エプロン・誘導路を含む航空系事業及び非航空系事業を一体的に運営―、（３）は、路線誘致など一部の航空系事業及び非航空系事業を一体的に運営―となる。
　新年度から県においてターミナルビルの整備方針や空港運営における県側の関与のあり方が、国土交通省において民間活力導入の事業スキームや民間航空と航空自衛隊の共用空港としての課題への対応がそれぞれ検討される。これらは相互に関連することから一体的に進めていく。
　国管理空港における民間活力導入の流れによると、資産調査、民間投資意向調査、ＰＦＩ法に基づく実施方針の策定・公表、運営権者の選定プロセス、運営開始―の順となる。