紫波町は、公募型プロポーザル方式により「新学校給食センター整備事業設計・建設業務プロポーザル」を審査した結果、Food Base Shiwa特定建設工事共同企業体を優秀選定者として選定した。議会承認後の3月または4月に契約を行い、センターの開所は2027年8月20日をめどとしている。提案事業者は同企業体のみだった。
Food Base Shiwa特定建設工事共同企業体は橘建設梶A岡崎建設梶A潟gミオカ、樺居都市建築設計の4社で構成される共同企業体で、代表企業は橘建設。審査では135点を獲得した。審査委員会による講評では「従事者への配慮や環境負荷低減に関する提案については、委員会でも高く評価された。また、主たる建設工事を町内事業者が担う点も、地域貢献の観点から高く評価した」と評価点が挙げられた。
業務内容としては▽設計業務(基本設計、実施設計、その他設計に必要な調査・申請等業務)▽建設・工事監理業務(建築、電気設備、機械設備、外構工事、植栽工事、既存埋設物撤去、インフラ引込工事等、施設の建設に必要な一切の工事および工事監理業務)▽開業準備業務(施設供用開始に向けた準備業務)▽官公庁等への手続きおよび関連業務▽維持管理業務(建物本体および外構、導入設備の保守管理、定期点検、法定点検等)▽修繕・更新業務(長期修繕計画に基づく修繕、および日常的な小規模修繕・部品交換)―など。
今後のスケジュールとしては、議会承認後の3月または4月に契約を行う。建設期間は27年6月30日までで、施設の引き渡しは同年6月。センターの開所は同年8月20日をめどとしている。維持管理期間は引き渡し日の翌日から41年3月31日までの約14年間を見込む。
現在、同町の学校給食センターは開所から50年を超え、施設の老朽化が課題となっているほか、文部科学省の「学校給食衛生管理基準」で求められている基準を満たしていないなど、多くの問題を抱えている。このことから、「安心・安全でおいしい学校給食の提供」「地域産業に寄与するセンター」を基本理念として、新たな学校給食センターの整備を行う。
新学校給食センター建設候補地は同町旧養鯉場跡地で、敷地面積は約1万4600平方b。そのうち利用予定敷地面積は6250平方bとなる。上水道・下水道の本管は敷地内に未整備であることから、敷地外等からの引き込み工事を含め、事業者が本業務に含めて整備を行うこととしている。
先行して行われた関連業務として、同町新学校給食センター厨房設備導入事業者選定プロポーザルと、紫波町新学校給食センター整備事業設計・建設業務アイディア(RFQ)提案があり、設備導入事業者選定プロポーザルの優秀提案者として中西製作所が、設計・建設業務アイディア(RFQ)提案の優秀提案者としてFood Base Shiwa 特定建設工事共同企業体が選定されている。
日刊岩手建設工業新聞