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　北陸地方整備局は４日、２０２５年度総合評価審査委員会を新潟市中央区の同局で開き、工事および業務委託で技術者育成型試行の新規追加を盛り込んだ２６年度実施計画案を承認した。
　技術者育成型は監理（主任）技術者や現場代理人に若手技術者（基準日に満４０歳未満）または女性技術者を配置する場合を評価することで担い手の確保を促すのが狙い。工事は比較的難易度の低い一般土木工事を対象に、施工能力評価型Ｉ型・２型に適用可能とする。配置予定技術者の施工能力等の評価項目のうち、工事成績の加算点を満点８点から５点に変更し、企業の施工能力等「担い手の配置」に３点を分配する。専任指導者制度を活用した場合の監理技術者にも評価基準に合致する場合は加点対象としている。なお、次代担い手（若手・女性技術者）活躍型との併用活用はできないこととする。業務委託は予定価格２５００万円以下の土木コンサルタント、測量、地質調査で定常または比較的技術的難易度が高くない案件を対象に、技術者育成タイプで業務能力評価型と特別簡易型を試行。総合評価落札方式にかかる指名段階および入札段階における配置予定管理（主任）技術者の成績・表彰の評価項目のうち、業務成績の加算点を１０点満点から８点に変更し、技術者育成（若手・女性技術者の配置）として２点を分配する。
　また、河川に係る維持管理水準を確保・向上する取り組みについて一層の加速を図るため、▽河川巡視支援および河川許認可審査などの発注者支援▽河川維持管理計画等の検討▽河川の維持管理に関する設計―で他資格（技術士や河川維持管理技術者など）と合わせて技術者資格を有していれば、さらに加点する評価制度を２７年度にも試行する予定。
　一方、２６年度における能登半島地震に係る総合評価落札方式の取り扱いについては、予定価格３億４０００万円未満の工事は、引き続き能登の総合評価落札方式を継続。予定価格３億４０００万円以上の工事は競争性が確保できるかどうかを競争参加者数や応札状況等を見ながら、能登の総合評価方式を継続して採用するか適宜判断する。