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　徳島県は、現在の耐震改修促進計画が３月で終了することから、新たな計画を３月中にも策定する。新たな期間は２０２６〜30年度の５年間。建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、住宅や建築物の耐震改修など施策の基本的な方向性を定める。耐震改修について所有者、県、市町村、建築士会や建築士事務所協会など関係団体で役割分担を行い、耐震化や減災化を促進する。
　計画案によると、２月に公表された県の南海トラフ巨大地震想定などで、県内では最大８万１１００棟もの全壊被害が想定されている。これを受けて一戸建て住宅や共同住宅は、能登半島地震を教訓に地域の特性に応じた対策を誘導する。特定建築物のうち学校、病院、庁舎、公営住宅の４用途の建物は、引き続き耐震化率１００％を目指す。
　特定建築物については、25年７月時点で４用途の建物では耐震化率が90％を超えている＝表参照。また25年７月時点で県内に特定建築物の建物は３７３２棟（うち公共建築物１０９３棟）あり、このうち耐震性ありと確認した建物が３１９２棟（公共１０６５棟）で、耐震化率85・５％となっている。
　特定建築物とは▽延べ１０００平方�b以上かつ３階以上▽小・中・中等教育前期校、特別支援、老人ホームなどは延べ１０００平方�b以上かつ２階以上▽体育館は延べ１０００平方�b以上―などの建物。これ以外に、地震時の避難場所などに指定された防災拠点建物（要安全確認記載建築物）も、耐震化などが必須とされる。
　県は、同計画に基づき、26年度以降も引き続き住宅や建築物の耐震化に向けて取り組む。住宅については、ヒアリングやアンケートを行った結果、県内13町村の耐震化率が県央部92％、県西部85％、県南部73％となり、特に県南部で重点的な対策の後押しが必要となっている。また65歳以上の高齢世帯の耐震化率が80・７％、一般世帯の耐震化率が91・９％となっており、高齢世帯の耐震化率が進んでいないことが分かる。
　これらを受けて、所有者のいる住宅・建築物は今後、県・市町村が、所有者等にとって耐震診断・耐震改修を行いやすい環境整備、負担軽減制度の創設などを進める。なお、防災拠点建築物については、耐震診断結果の報告が義務付けられており、これまでに多くの建物で結果が報告されるなど、対応が進んでいる。

提供：建通新聞社