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　愛媛県内の流域治水の普及・促進に取り組む、「えひめ流域治水推進プロジェクトチーム」の２０２５年度会合（第三回）が県庁であり＝写真、25年度の取り組み状況を確認するとともに、さらなる普及・推進に向け協議した。
　会合では、事務局の県河川課が近年の気候変動による水災害の激甚化・頻発化への対応として流域治水の重要性を改めて説明。続いて25年度の県内流域治水の取り組み状況について報告し、第２回会議で得られた提案への対応として、小学校での出前講座の実施やガチャガチャなどグッズの作成を紹介。また、流域治水模型を使った体験学習が特に高評価を得たことや流域治水ポロシャツが１３５枚販売され、河川課以外の県庁職員も日常的に着用していることなどを報告した。
　流域治水推進企業等登録制度については、登録企業が26年２月25日時点で39者あり、そのうち約８割を建設業が占めている状況が報告され、今後は建設業以外の企業への参加を促すことが重要とした。この他、雨水タンクの設置費や田んぼダムの堰板購入費などを助成する流域治水実践支援プログラム事業については、24年度から開始したものの、実績が伸び悩んでいる状況が報告され、各市町担当者との会議を開催して効果的な広報について検討し、実践していることを紹介した。
　フリーディスカッションでは、さらなる流域治水の普及・促進に向け、今後の広報活動やグッズの開発・活用、流域治水推進企業登録制度や補助金制度の活発化に向けた取り組みについて意見を交わした。建設企業が約８割参加する流域治水推進企業登録制度の登録拡大については、その他業種の企業・団体の参加を促すための方策を中心に意見を交換し、土木部だけでなく、保健福祉や危機管理など他部署との連携や、より幅広い業種にアピールする必要性を指摘する意見があった。
　＜県流域治水推進企業等登録制度登録企業39者（２月25日現在）＞西条建設、第一環境今治事務所、尾藤建設、新居浜建設業協同組合、ヴェオリア・ジェネッツ新居浜営業所、白石建設工業、垂水工務店、鎌森組、大竹組、米谷建設、白石工務店、山全愛媛営業所、アイエン工業、久保建設、田中総業、伊予鉄高島屋、四国建設コンサルタント愛媛支店、二神組、カネシロ、佐川印刷、エイト日本技術開発四国支社、ヴェオリア・ジェネッツ松山営業所、渡邊建設、松山測量設計、芙蓉コンサルタント、菊池建設工業、荒谷建設コンサルタント、大成工業、宇和島ＮＰＯセンター、Ｕ．ｇｒａｎｄｍａ．Ｊａｐａｎ、御幸町一丁目自主防災会、久保興業、中央建設、西田興産、佐川印刷デジタルプリンティングスタジオ吉田、大東建設、ヴェオリア・ジェネッツ宇和島営業所、石岡建設、大喜水質管理センター（順不同）

提供：建通新聞社